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2016年12月24日

学習指導要領改訂答申…小3で英語導入、年間35単位時間 | ワンダースクール

ようやくCS改訂答申されました。

小学校英語どうやって授業時間を確保するつもりなのでしょうか。



http://wondernews.yahoo.co.jp/article/20161222-00006599-resemom_wonder
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2016年12月16日

いじめへの対応

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1340769.htm


(3)いじめに対する措置

1.基本的な考え方

 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

2.いじめの発見・通報を受けたときの対応

  遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
 学校や学校の設置者が、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
 なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

3.いじめられた児童生徒又はその保護者への支援

 いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。
 あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
 いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

4.いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言

 いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
 また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
 いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる※5 。
 ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

5.いじめが起きた集団への働きかけ

 いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
 いじめの解決とは、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。

※5 懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学(公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。)、停学(義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。)、訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある






学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06102402/002.htm

(2)  適切な教育指導

a)  全ての児童生徒への指導

1  「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を一人一人の児童生徒に徹底させなければならないこと。いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないという認識、また、いじめを大人に伝えることは正しい行為であるという認識を、児童生徒に持たせること。


2  いじめられる児童生徒や、いじめを告げたことによっていじめられるおそれがあると考えている児童生徒を徹底して守り通すということを、教職員が、言葉と態度で示すこと。
 特に、いじめられている場合には、そのことを自分の胸の中に止めて悩み抜いたりせず、友人、教師、親に必ず相談するようにすること(まして、自分を傷つけたり、死を選んだりすることは絶対にあってはならないこと)を、メッセージとして伝えること。


3  学校教育活動全体を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成し、友情の尊さや信頼の醸成、生きることの素晴らしさや喜び等について適切に指導すること。特に、道徳教育、心の教育を通して、このような指導の充実を図ること。
 また、奉仕活動、自然体験等の体験活動をはじめ、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動を取り入れることも重要であること。


4  学級(ホームルーム)活動や児童(生徒)会活動などの場を活用して、児童生徒自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え、主体的に取り組むことは大きな意義があること。


b)  いじめる児童生徒への指導・措置

1  いじめを行った児童生徒に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようになど、一定の教育的配慮の下に、いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気付かせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く継続して行うこと。


2  いじめを行う児童生徒に対しては、一定期間、校内においてほかの児童生徒と異なる場所で特別の指導計画を立てて指導することが有効な場合もあること。
 さらに、いじめの状況が一定の限度を超える場合には、いじめられる児童生徒を守るために、いじめる児童生徒に対し出席停止の措置を講じたり、警察等適切な関係機関の協力を求め、厳しい対応策をとることも必要であること。特に、暴行や恐喝など犯罪行為に当たるようないじめを行う児童生徒については、警察との連携が積極的に図られてよいこと。


3  上記2の措置を講ずることについて、教育委員会や保護者との間に、日頃から十分な共通理解を持っておくことが大切であること。


c)  いじめを許さない学級経営等

1  児童生徒の成長にとって必要な場合もあるといった考えは認められないものであり、個々の教師がいじめの問題の重大性を正しく認識し、危機意識を持って取り組まなければならないこと。
 また、教師の何気ない言動が児童生徒に大きな影響力を持つことに十分留意すし、いやしくも、教職員自身が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりするようなことがないよう留意すること。


2  グループ内での児童生徒の人間関係の変化を踏まえ、学級経営やグループ指導の在り方、わけても班別指導について不断の見直しや工夫改善を行う必要があること。


3  いじめが解決したと見られる場合でも、教職員の気づかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識し、そのときの指導により解決したと即断することなく、当該児童生徒が卒業するまで、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行うこと。





(3)  いじめの早期発見・早期対応

a)  問題兆候の把握等

1  教師が児童生徒の悩みを受け取るためには、まず何よりも、全人格的な接し方を心がけ、日頃から児童生徒との心のチャンネルを形成するなど深い信頼関係を築くことが不可欠であること。


2  児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努めるとともに、いじめを見つけるための積極的な取組を行うこと。また、いじめの把握に当たっては、スクールカウンセラーや養護教諭など学校内の専門家との連携に努めること。


3  児童生徒や保護者からのいじめの訴えはもちろんのこと、その兆候等の危険信号は、どんな些細なものであっても真剣に受け止め、すみやかに教職員相互において情報交換するなどにより、適切かつ迅速な対応を図ること。


4  児童生徒の仲間意識や人間関係の変化に留意しつついじめの発見や対応に努めるとともに、特に、種々の問題行動等々が生じているときには、同時に他にいじめが行われている場合もあることに留意すること。


5  いじめの問題解決のため、いじめを把握した際には、速やかに教育委員会に報告するとともに、必要に応じ、教育センター、児童相談所、警察等の地域の関係機関と連携協力を行っているか。


b)  事実関係の究明

1  いじめを受けている児童生徒等の心理的圧迫感をしっかりと受け止めるとともに、当事者だけでなく、その友人関係等からの情報収集等を通じた事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があること。


2  いじめの兆候を発見した場合において、いじめられる児童生徒からの訴えが弱いことを理由に問題を軽視したり、いじめる側といじめられる側の主張に隔たりがあることを理由に、必要な対応を欠くこととがないようにすること。



(4)  いじめを受けた児童生徒へのケアと弾力的な対応

a)  心のケア等

1  児童生徒に対する親身な教育相談を一層充実させるため、スクールカウンセラー等の活用や、養護教諭等との連携を積極的に図ること。
 また、教育相談について全教職員が参加する実践的な校内研修を積極的に実施すること。


2  教育相談室を生徒指導室とは別の場所に設けたり、部屋が相談しやすい雰囲気になるよう工夫するなど、児童生徒にとって相談しやすい環境を整えること。


b)  いじめを継続させないための弾力的な対応

1  いじめられる児童生徒には、いじめの解決に向けての様々な取組を進めつつ、児童生徒の立場に立って、緊急避難としての欠席が弾力的に認められてよいこと。その際、保護者と十分に連携を図るとともに、その後の学習に支障を生ずることのないように工夫するなど十分な措置を講ずる必要があること。


2  いじめられる児童生徒又はいじめる児童生徒のグループ替えや座席替え、さらに学級替えを行うことも必要であること。また、必要に応じて児童生徒の立場に立った弾力的な学級編制替えも工夫されてよいこと。


3  いじめられる児童生徒には、保護者の希望により、関係学校の校長などの関係者の意見も十分に踏まえて、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める措置について配慮する必要があること。この場合、いじめにより児童生徒の心身の安全が脅かされるようなおそれがある場合はもちろん、いじめられる児童生徒の立場に立って、いじめから守り通すため必要があれば弾力的に対応すべきこと。


4  上記1から3の措置を講ずることについて、学校、教育委員会、及び保護者は、日頃から十分な共通理解を持っておくことが大切であること。

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職場における悩みや苦情の相談 東京都の場合

東京都人事委員会公式ホームページ | 都職員のための相談制度


東京都人事委員会では、東京都職員の皆さんからの、勤務条件その他の職場における悩みや苦情について、相談に応じます。 対象者. 相談をすることができるのは、東京都の職員で、一般行政職員、教員、警察・消防職員の方です(条件付採用期間中の職員、 ...






東京都公益通報制度


東京都の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為について、法令違反(都条例違反も含みます。)の疑いがあると考えられる場合に通報することができる、公益通報窓口をご案内します。 ※ 公益通報窓口はこちら ⇒ 通報先一覧. ※ 通報用紙はこちら ...


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2016年11月30日

新しい教育委員会制度

運営を仕切る責任者として、教育委員長と教育長を常勤の教育長に一本化しました。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/sp/100/190924.html
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2016年11月29日

「教員に求められる資質能力」から

教員一人一人の資質能力は決して固定的なものではなく、経験を積むことにより変化し、成長が可能なものであり、それぞれの職能、専門分野、能力・適性、興味・関心等に応じ、生涯にわたりその向上が図られる必要がある。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_shokuin_index/toushin/attach/1315387.htm
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2016年11月25日

「児童・生徒の学力向上を図るための調査」

「児童・生徒の学力向上を図るための調査」(東京都独自の調査)

習得目標値(全員がクリアしていかなければならない数値)
到達目標値(達成することが期待される数値)

なんかちょっとはてなだなぁ…

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/11/DATA/60obd100.pdf


28年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果|東京都

2016/11/10
東京都教育委員会は、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を毎年実施しています。
このたび、平成28年度の調査結果をまとめましたので、お知らせします。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/10/18.html
posted by tsbs at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 都の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月16日

習熟度別少人数指導


浅沼茂・東京学芸大教授は「効果が出ている学校を見ると、低学力層は10人くらいのグループにし、教材や教え方も変えている。子ども一人ひとりの性格に合わせて声のかけ方まで工夫している」と指摘する。
http://hidehide333.blog.shinobi.jp/%E6%8E%88%E6%A5%AD/%E7%BF%92%E7%86%9F%E5%BA%A6%E5%88%A5%E6%8E%88%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B

秋田県における少人数指導
http://www.akita-c.ed.jp/~ckyk/kenkyu/h15/pdf/02/02.pdf

学級編制と少人数指導形態が児童の学力に与える影響についての調査
https://www.nier.go.jp/shochu/seika/pdf/ResearchReport_201203.pdf
5.3 算数の結果
 
分析Tで用いた学級編制の類型と各時期の学力層の多重クロス表を表18 に,この結果
を図示して割合として示したものを図33 に示す。
 階層的線形モデルの分析結果で切片に差がみられた,「第3学年から第5学年までの3
年間,または第4学年から第5学年の2年間京都式少人数教育としての少人数学級を選択
した学校」と,「第3学年から第5学年の間で京都式少人数教育としての少人数学級を選
択せず,3年間の平均学級規模が30 人以下の学校」とを比べると,第4学年のいずれの
学力層においても,第6学年で下位層に入る割合は後者の方が高く(第4学年時の下位層:
59.6%− 69.5%,中位層:21.9%− 22.9%,上位層:3.0%− 4.9%),第4学年のいずれの
学力層においても,第6学年で上位層に入る割合は後者の方が低かった(第4学年時の下
位層:11.5%− 3.5%,中位層:32.0%− 28.3%,上位層:66.3%− 65.4%)。


□【お知らせ】全国学力・学習状況調査結果の分析により、習熟度別少人数指導の低学力層に対する関心・意欲・態度及び学力向上への効果が一層明確に(専門家検討会議において分析結果を報告)
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263454.htm


国際学力調査結果を用いた教育生産関数の推計
少人数指導・習熟度別指導・ピアグループの効果
http://www.econ.niigata-u.ac.jp/~hojo/wp107rr.pdf
posted by tsbs at 20:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

「2020年代に向けた教育の情報化関する懇談会」

「2020年代に向けた教育の情報化関する懇談会」最終まとめ(ICT)
平成28年平成28年7月28日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375100_01_1_1.pdf

2020年代の 教育の情報化の目指すもの

○ グローバル化や急速な情報化など社会の変化が激しく,将来の変化を予測することが困難な時代を前に,子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し,よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要である。子供たちには,何が重要かを主体的に考え,他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに,新たな問題の発見・解決に取り組んでいくことが求められる。子供たちが自らの人生や社会をよりよく変えていくことができるという実感を持つことは,未来に向けて進む希望と力を与えることにつながる。
○ そのため,いかに教員の指導力を向上させ,子供の資質・能力を高めるか,そのために必要な環境は何かといった,あるべき教育現場の姿を踏まえ,2020年代に向けた教育の情報化を推進する。
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2016年11月07日

東京都発達障害教育推進計画

東京都発達障害教育推進計画
平成28 年2 月
東京都教育委員会

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2016/02/DATA/70q2c402.pdf


中学校における特別支援教室の設置促進
H28 モデル事業実施
H30 順次導入開始
H33 全校導入完了 
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2016年10月27日

2016年10月26日

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて(報告)

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて(報告)
平成28年8月26日教育課程部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/gaiyou/1377051.htm
posted by tsbs at 14:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする