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2017年02月02日

中央教育審議会答申

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)(中教審第197号)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm
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教員の多忙化 負担軽減 事務改善

学校運営支援について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/1297093.htm




学校現場における業務改善のためのガイドライン 〜子供と向き合う時間の確保を目指して〜 (平成27年7月27日) (PDF:4320KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/31/1297093_4.pdf


中学校等の教員を対象としたOECD国際教員指導環境調査によると、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は参加国最長(日本53.9時間 、参加国平均38.3時間)である。中でも、授業時間は参加国平均と同程度である一方、課外活動(スポーツ・文化活動)の指導時間が特に長い(日本7.7時間、参加国平均2.1時間)ほか、事務業務(日本5.5時間、参加国平均2.9時間)等も長いという結果が出ており、教員の多忙化が指摘されている。
このように、学校や教員に求められる役割が増加する中で、教員が新たな教育課題に対応し、教科指導や生徒指導などの教員としての本来の職務を着実に遂行していくためには、授業研究や授業準備、個別指導のための時間など、教員が子供と向き合える時間を確保するとともに、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことが急務となっている。
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2017年01月31日

いじめの重大事態

いじめ防止対策推進法 「重大事態」の解説(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/116/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/03/08/1367335_2_1.pdf


いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の発生に係る報告等について 平成26年8月14日 26教指企第633号
東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/ag10146321.html

1 報告が必要となる場合
いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定される重大事態が発生した場合
(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。


いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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2017年01月26日

諸外国におけるICTの活用と学力の関連

以上の調査結果を,以下のようにまとめる.

ICT利用と学力については,ICTの利用場所,ICTの利用頻度,教科,学年,児童生徒の家庭環境や経済状況, 学校でのICT 環境,授業形態,教員の授業スキル,教育理念,カリキュラムなど,多くの要因が影響している.

PISA の調査では,15歳の生徒の数学の得点が,家庭におけるICT利用頻度に依存する.
すなわち,ICT利用が高いほど得点が高いが,これは,経済的な影響と,PISA の報告では推察している.

PISA の調査では,15歳の数学や読解力の得点が,学校におけるICT利用頻度と相関があるが, 中程度のICT 利用頻度が,高い得点を示した.


https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjet/32/3/32_KJ00005126126/_pdf


イギリスのBecta の調査では,学年や教科によってICT利用の効果は異なる.
小学生では英語,中学生では理科,高校生では現代外国語などで,効果が大きい.
但し,全体的に,ICTの高い利用群が高い得点を示す傾向があった.

アメリカのテキサス州の調査では,中学生を対象にした場合,ICT 利用群が,数学と読解力で,統計的な差は無かったが,少し高い得点を示す傾向があった.

事例的な訪問調査では,国によって,ICT活用の枠組みが異なる.
学力も,教科の学力か,課題解決能力か、どちらに重点を置くかで,ICT の活用の仕方や学習効果が異なる.
また,教育理念や授業形態,教材などによっても,ICTの利用の仕方や学力の効果も異なる.


以上から,結論的には,ICT の活用は,教科の学力に全体的には効果的であると言えよう.
但し,費用対効果から考えると,それほど高いとは言えない.
ICT活用には,教科学力だけでなく,情報活用能力や課題解決能力などに,影響が大きく,また教育理念や授業形態,教員の授業スキルなどに関連しているので,総合的に考察することが必要と思われる.
さらに,ICT の教育利用は,社会の変化への対応という観点から推進されてきたので, 情報活用能力の育成という側面があり,教科の学力向上のための道具という側面だけではない.
さらに,ICT という道具は光と影があり,その両面についての効果の検証という研究が,望まれる.
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ICTと学力

教科活動におけるICT活用と学力・学習状況の関係に関する調査研究
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/045/shiryo/attach/1302194.htm

普通教室のICT環境整備が進む(プロジェクタ、実物投影機が1学級に1台以上)とICT活用の頻度が高くなる。
ICTを活用した授業の頻度が高いほど国語,算数の平均正答率が高くなる。
電子黒板は整備されることによって活用頻度は高くなるが、学力との関連は見られない。
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2017年01月21日

学校教師のUSBメモリ紛失事故が多いワケ

USB以外で持ち帰る方法を作ればいいのに、ということか。

安全なクラウドならすぐに可能な気がするが。



http://toyokeizai.net/articles/-/153978
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2017年01月19日

なぜ「できる人」が会社を滅ぼすのか?

役所の組織にも当てはまる。
「できる人」というよりは、「考えずに早くさばく人」だが。

http://president.jp/articles/-/21124
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2017年01月11日

教科書採択

教科書採択
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/1235091.htm


義務教育諸学校用教科書については、原則として、4年間同一の教科書を採択することとされています。

採択の時期
採択の時期は、義務教育諸学校用教科書については、使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないこととされています。



義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE014.html
(同一教科用図書を採択する期間)
第十五条  法第十四条 の規定により種目ごとに同一の教科用図書を採択する期間(以下この条において「採択期間」という。)は、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)附則第九条 に規定する教科用図書を採択する場合を除き、四年とする。



教科書Q&A
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/010301.htm#04
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