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2017年09月15日

喫煙防止教育

喫煙防止教育等の推進について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19950525001/t19950525001.html

喫煙者本人の健康影響については、これまでの多くの疫学的研究によれば、肺がんをはじめとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められており、青少年期に喫煙を開始すると、成人後に喫煙を開始した者に比べ、がんや心臓病などのリスクが高まることも示されている。また、妊娠中の喫煙による胎児や母体への影響については、低体重児出産、早産等のリスクが認められている。

受動喫煙による非喫煙者への健康影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等の急性影響が認められているとともに、慢性影響については、肺がん、呼吸器疾患等へのリスクを示す疫学的研究があり、公衆衛生上の取り組みが求められている。また、受動喫煙は、非喫煙者に対し、不快感やストレス等精神・心理面の影響を与えていることが指摘されている。
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自国に対する誇り 愛国心

教育基本法
(教育の目標)
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/003.htm

平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査

7ヵ国の若者の意識のちがい

自国を誇りに思う
自国の役に立ちたい

で日本は中位から上位

なかなか捨てたもんじゃない

http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
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喫煙防止教育

喫煙防止教育等の推進について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19950525001/t19950525001.html

喫煙者本人の健康影響については、これまでの多くの疫学的研究によれば、肺がんをはじめとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められており、青少年期に喫煙を開始すると、成人後に喫煙を開始した者に比べ、がんや心臓病などのリスクが高まることも示されている。また、妊娠中の喫煙による胎児や母体への影響については、低体重児出産、早産等のリスクが認められている。

受動喫煙による非喫煙者への健康影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等の急性影響が認められているとともに、慢性影響については、肺がん、呼吸器疾患等へのリスクを示す疫学的研究があり、公衆衛生上の取り組みが求められている。また、受動喫煙は、非喫煙者に対し、不快感やストレス等精神・心理面の影響を与えていることが指摘されている。
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「知らなかった」では済まされない!36協定の基礎知識

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。


https://www.teamspirit.co.jp/workforcesuccess/law/36agreement.html
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著作権

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2017年09月07日

がん教育

がん教育
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1370005.htm


学校におけるがん教育の在り方について(報告)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1369993.htm

がん対策基本法(平成18 年法律第 年法律第 98 号)の下、
政府が策定したん対推進基本計画 基本計画 (平成 24 年 6月)において、
「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理しがん対する正い知識とがん患者に対する正しい認識もつよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育在り方を含め健康教育全体の中で「がん」をどようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」
こととされている。

「学校におけるがん教育の基本的な考え方」
 「がん教育」は…各学校・教育委員会等の主体的な取組が期待される。

(2) がん教育の目標
@がんについて正しく理解することができるようにする
A健康と命の大切さについて主体的考えることができよにする

(4) 留意点
@学校教育活動全体での推進
 がん教育の実施に当たっては、がん教育が健康教育の一環として行われることから、学習指導要領総則1の3を踏まえ、保健体育科を中心に学校の実情に応じて教育活動全体を通じて適切に行うことが大切である。また、家庭や地域社会との連携を図りながら、生涯にわたって健康な生活を送るための基礎が培われるよう配慮する。

A発達の段階を踏まえた指導
 がんに関する科学的根拠に基づいた理解については、中学校・高等学校において取り扱うことが望ましいと考えられる。
その際、保健体育で疾病の予防が位置付いている中学校3年生や高等学校1年生を対象にまとめて時間を配置したり、全ての学年で時間を確保したりするなどの工夫を行うよう配慮する。
 また、健康や命の大切さの認識については、小学校を含むそれぞれの校種で発達の段階を踏まえた内容での指導が考えられる。

B外部講師の参加・協力など関係諸機関との連携について
 
Cがん教育で配慮が必要な事項について

3 今後の検討課題
 国は、平成27、28年度においてモデル校を中心に以下のことについて検討し、これらの成果を踏まえたがん教育について29年度以降全国に展開することを目指す。

(1) がんに関する教材や指導参考資料の作成

(5) 教育課程上の位置付け
 今後、中央教育審議会における教育課程の在り方に関する議論において、健康教育の在り方全体の議論の中で、検討する必要がある。



がん教育推進のための教材(平成29年6月 一部改訂)
posted by tsbs at 17:19| Comment(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

学校評価ガイドライン

学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1323515_02.pdf

成果への着目と取組(プロセス)への着目
○ 評価項目・指標等には、目標の達成状況を把握するための(成果に着目する)ものと、達成に向けた取組の状況を把握するための(取組に着目する)ものとに大別できる。
 教育の目的は子どもの人格の完成を目指すことにあることから、中でも児童生徒についてその達成状況に着目することが重要であり、成果に関する評価項目・指標等の適切な設定が望まれる。
 しかし同時に、成果とその達成に向けた取組は一体的であり、成果を目指す過程において、学校・家庭・地域や設置者が、いかに連携し役割分担して、組織的・効果的に取組を進めていくのかというプロセスの在り方が重要である。
このことから、目標達成を目指す過程(プロセス)にも着目し、それを正当に評価することに留意して評価項目・指標等を設定することが重要である。


学校の活動(先生の働き)を評価する場合,『成果指標』と『取組み指標』がある。
企業では,『実行成果指標』(KGI)と『実行管理指標』(KPI)と呼んでいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/taka77/4004/

評価指標には、幼児・児童生徒の状況、教職員の手立て、学校の組織や運営等、様々なものがありますが、大別すると、
幼児・児童生徒の変容や成果としての「成果指標」と
教職員の手立てとしての「取組指標」とに分けられます。
http://himuka.miyazaki-c.ed.jp/img/gakkouhyouka.pdf
posted by tsbs at 14:47| Comment(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

学校施設の開放関連

[PDF]地域活性化の拠点として 学校を活用した地域づくり 事例調査 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222444.pdf
2013/01/23 - 滋賀県長浜市. 廃校を活用した音楽サマースクール. のじまスコーラ. (旧野島小学校). 兵庫県淡路市. のじまスコーラ〜廃校が「農・食・学・芸」をキーワードとした交流施設に復活!〜. 小畠総合福祉施設. (旧小畠中学校). 広島県神石高原.

(2)施設の活用
@学校の活用
 学校は災害時には避難場所となる施設であり、日頃から地域に開放し、拠点体制を整えておくことで、有事にも迅速な対応を取ることができる。
 また、空き教室等の地域への開放により、地域における生涯学習やコミュニティ活動の拠点が形成される。
 学校開放にあたり、校内に外部の者が出入りすることに対して学校側はセキュリティ上の課題を抱えることになるが、管理責任の一部を学校から分離し、地域側で担うことにより学校側の負担感を軽減したり、外部利用者向け出入口やシャッターの設置により利用者の動線を管理する工夫が見られる。

 さらに、施設の計画段階から住民を巻き込むことで、住民の意見を施設の設計や活用計画に反映するとともに、認知度や学校への愛着の向上につなげる取組も見られる。

【施設(学校)活用の例】
■ 地域に開放されたコミュニティルームの鍵を、施設管理を担う組織の構成員となる地域住民複数名が管理していたため、東日本大震災時に、いち早く学校を避難所として開放。施設の管理責任者は教育委員会、火元責任者は地域の運営組織とし、ルール上の責任主体を学校から分離し、学校の負担感を軽減。(習志野市秋津小学校)
■ メディアルーム、図書室、音楽室、調理室を開放し、地域住民や地域コミュニティの活動・交流拠点として提供。音楽室、調理室は休日も開放するが、児童向けとは異なる出入り口の設置、シャッターによる普通教室への移動の遮断を実施。(上越市城北中学校)
■ 「みんなの学校」を目指し、計画段階から保護者や地域住民が参画。市民協働のスペースとして大アリーナ、講堂や学校と地域をつなぐ「スクールコミュニティセンター」を設置。長年の検討を経て、地域に愛される学校として開校。(伊達市保原小学校)






学校施設の目的外使用|学校施設の地域開放
http://kyouikunohouritu.com/category3/entry41.html

社会教育法45条(学校施設利用の許可)
1 社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ学校の長の意見を聞かなければならない。

社会教育法47条
第45条の規定による学校施設の利用が一時的である場合には、学校の管理機関は、同条第1項の許可に関する権限を学校の長に委任することができる。



今後の学校の管理運営の在り方について(中間報告)−第3章:公立学校の ...
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/03121701/004.htm
特に,平成15年9月からは,「公の施設」の管理について,十分なサービス提供能力を持つ民間の事業者のノウハウを活用し,多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応することを目的として,「指定管理者制度」が導入され,受託者や受託業務の範囲が ...

 一方で,こうした制度を導入することについて,様々な課題や懸念も指摘されている。
 例えば,教育の質を客観的に評価・検証する仕組みがなければ,受託者が経営的観点から経費を削減することにより,教育の質が低下するおそれがあるのではないか。
 特に,生徒指導のように,短期間では投入した費用に見合う効果が必ずしも期待しにくい部分が安易に切り捨てられるおそれはないか。
 教育の成果や学校での事故等をめぐり,学校の設置者と実際の管理運営を行う者である受託者との間で責任の所在が不明確になるおそれはないか。
 契約の途中段階における契約解除や受託者の経営破綻(たん)等により,学校が閉鎖された場合,児童生徒の教育を受ける権利が侵害されるおそれはないか。

 このように,公立学校の管理運営を包括的に委託することについては,一定の意義が認められる一方で,様々な課題・懸念もあることから,現時点で全国的な制度として導入することは困難と考えられる。

 しかしながら,一部の地方公共団体等においては,公立学校を民間に委託し,その地域において生じている特別なニーズや状況に対応したいという要望があることにかんがみ,今後,構造改革特別区域制度を活用した実証的な研究を行うことが適当と考えられる。具体的には,構造改革特別区域として認定された地方公共団体において,地域の特性を生かした教育の実施や,地域産業を担う人材の育成等の観点から特別な必要がある場合において,当該地方公共団体が,教育の質を担保するための適切かつ十分な点検・評価体制を整備し,セーフティ・ネット(安全網)を構築することを前提に,学校の設置者管理主義の例外として,公立学校の管理運営を包括的に外部に委託することを特例的に認めることが考えられる。

 その際,学校の管理運営の包括的な委託は,我が国におけるこれまでの学校教育制度において導入されたことのない,新たな学校の管理運営の形態であることから,米国の一部地域において行われている公立学校の管理運営の委託や,委託の一類型とも言えるチャーター・スクール制度において実際に明らかになっている課題等も踏まえ,慎重な制度設計を行うことが必要と考える。


2 制度化に当たっての基本的な考え方について
(1)制度導入の対象
ア 義務教育段階について
 第一章において述べたとおり,義務教育制度は個人にとっても,国家の存立そのものにとっても不可欠な我が国の根幹的制度であり,その確実な保障は,国及び地方公共団体の最も重要な責務の一つである。
 このため,義務教育諸学校を,保護者や子どもの選択に基づき就学をすることとなるその他の学校種と同様に扱うことは適当ではないと考える。先述のように,公立学校の管理運営を包括的に委託することについては様々な課題や懸念が存在しており,義務教育が設けられている趣旨にかんがみ,憲法で保障された児童生徒の義務教育を確実に保障する観点から,義務教育諸学校の管理運営を包括的に委託することについては,特に慎重に検討する必要がある。
posted by tsbs at 11:49| Comment(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする