タグクラウド

政党と会派の違い

日経新聞の説明
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04026_U2A700C1PP8000/
 政党と会派 政党は政策の実現や選挙などの政治活動をともにする国会議員らでつくる団体。政治資金規正法では国会議員が5人以上か直近の国政選挙の得票率が2%以上のいずれかの要件を満たす政治団体と定める。政党助成法にも規定がある。
 会派は国会内で活動をともにする議員グループのこと。2人以上で結成でき、会派の所属議員数に応じて委員会の委員数や質問時間、控室などが割り当てられる。同じ政党に所属する議員で構成するのが普通だが、複数の政党で一つの会派を構成したり、政党に所属していない議員同士で会派を組んだりすることもある。
 


参議院のサイト
http://www.sangiin.go.jp/japanese/goiken_gositumon/faq/a09.html
会派とは議院内で活動を共にしようとする議員のグループで、2人以上の議員で結成することができます。会派は、同じ政党に所属する議員で構成されるのが普通ですが、政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。委員会の委員・理事、質疑時間の割当てなどは、会派の所属議員数に比例して会派ごとに割り当てられます。

政党とは、一般的には、政治について同じ意見をもつ人たちが、その意見を実現するためにつくる団体のことを言います。政党は、国民のさまざまな意見や利益を政治に反映し、国民と国会や政府を結ぶパイプ役としての役割を果たしています。なお、「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が5人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の100分の2以上の得票を得たことなどの要件があります。


こちらも参議院のサイト

http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/kaiha.html
会派

 「会派」は、各議院の内部において組織される議員の団体ですが、議員が任意に結成する院内団体であり、議院の機関ではありません。一方、会派の結成等については、議長への届出を要し、それによって院内で一定の地位や便益が供される点で、個々の政策の推進や議員間の友好を目的として結成される議員連盟等とは異なります。

 国会法の規定中「会派」の語が出てくるのは、第42条、第46条、第54条の3だけで、しかも、これらは委員の割当てについて規定したものです。国会法や議院規則では会派の要件等の規定を置かず、先例にゆだねています。

 会派は、2人以上の議員をもって結成することができます。退会又は議員辞職等により会派の所属議員が1人となったときは、その会派は消滅することになります。会派を結成、解散、名称変更したときや、会派の所属議員に異動があったときは、議長に届け出ることが必要です。なお、議員が複数の会派に所属することは認められません。

 議院の運営については、実質的にこの会派を単位として協議され、また、議員はその所属会派の一員として活動することになります。会派が重要な機能を果たすのは、議院の構成・運営上の様々な事項について割当ての対象となる点です。常任委員長、委員(常任、特別、調査会等)、理事、本会議の発言時間、控室等は、所属議員数に応じた比例配分により会派に割り当てられます。中でも議院運営委員の割当ては、議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持ちます。参議院では、所属議員10人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、院内交渉会派と呼ばれています。

 会派と政党は混同されることがしばしばありますが、両者の決定的な違いは、会派の機能が院内に限られているのに対し、政党は一定の政治活動を行う社会的存在であること、またそれゆえにその構成員が議員に限られていない点といえます。

 実際上、同一の政党に所属する議員が会派を結成することが多いのですが、政党に籍を置かない議員の会派への所属や複数の政党が統一会派を組むような例も見られます。

 なお、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律は、「立法事務費の交付を受ける会派」について規定していますが、これは(1)議院運営委員会が会派の認定を行うこと、(2)所属議員が1人でも結成が可能なことの2点において院内団体たる会派との間で要件が異なります。
posted by tsbs at 21:32| Comment(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月04日

不登校の理由 「教職員との関係」か「家庭に係る状況」か?

不登校の理由 「教職員との関係」か「家庭に係る状況」か?

「問題行動等調査」の調査結果については「どこまで実態を反映しているのか」など、疑問視する声が以前より根強くあった。本調査は学校や教職員がすべて回答しており、不登校理由については学校が答えた場合と不登校をした本人が答えた場合とでは大きな開きがあったことなどが指摘されてきた。本人が回答した場合、不登校理由に「教職員との関係を含む」と答えた割合は26・2%だった。
↑何の調査?

↓これでした
「不登校に関する実態調査」〜平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書〜
平成26年7月9日
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1349956.htm


 こうした状況を踏まえ、文科省は今回より調査票を変更した。不登校理由の選定にあたっては「本人や保護者の意向を踏まえるように」との指示が加えられた。そのうえで実施された今回の調査結果では、不登校理由に「教職員との関係を含む」と答えたのは2・2%だった。依然として、大きな隔たりがある。
https://futoko.publishers.fm/article/13959/




「不登校の理由は先生との関係」子どもと学校との回答に16倍の開きがあった!
http://www.ablo.biz/futoukou-riyu/



平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(速報値)について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/10/1378692.htm
問題行動等調査では
「家庭に係る状況」小57.7% 中32.0%
「教職員との関係をめぐる問題」小4.57% 中2.2%







posted by tsbs at 19:36| Comment(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安全配慮義務

安全配慮義務

http://uchidat.com/edlaw/06kikikanri-bousai-gakkoujiko/siryo/05kyousyokuinnotyuigimu-sekinin.pdf

ア当初の考え方…「安全配慮義務」は、もともと、労働契約上の義務として、学説・判
例で認められてきたもの。労働災害を受けた労働者や遺族が、労働者災害補償保険法によ
ってカバーされない損害を、使用者の契約責任を根拠に、安全配慮義務違反として請求す
るのを容認した裁判例が増加した。

イ公務員への適用…自衛隊員の訓練中の死亡事故裁判(昭和50年2月25日最高裁三小判
決)

(ア)安全配慮義務の根拠
安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間
において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義
則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間において
も別異に解すべき論拠はなく、公務員が前記の義務(注、職務専念義務、法令遵守義務、
職務命令服従義務)を安んじて誠実に履行するためには、国が、公務員に対し安全配慮
傭義務を負い、これを尽くすことが必要不可欠である。

(イ)安全配慮義務の性質
国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設若しくは器具等
の設置管理又は公務員が国若しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたっ
て、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)
を負っているものと解すべきである。もとより、右安全配慮義務の具体的内容は、公務
員の職種地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるべきもの
posted by tsbs at 19:17| Comment(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

色覚に関する指導の資料

色覚に関する指導の資料

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2470/00004402/sikikaku.pdf


 学校では、児童生徒が安全で健康な学校生活を送ることが求められています。そこで、健康管理面や教育活動上で何らかの配慮を必要とするような状態について、健康診断、保健調査、健康相談などを通じて把握しているところです。
 色覚異常の児童生徒についても、教育活動上の配慮が必要であると考え、これまで、健康診断の際に色覚検査を実施してきました。ちなみに色覚異常の頻度は、報告者によって異なりますが、およそ男子の5%、女子の0.2%といわれています。


しかし、近年、色覚異常についての理解が進み、色覚検査で異常と判別される児童生徒でも、大半は学校生活に支障はないという認識のもとに、


 平成15年4月から学校における児童生徒等の定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されることになりました。


 このことは、色覚異常の児童生徒について、教育活動上、まったく配慮が必要ないということを意味するものではありません。教職員は色覚異常について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて、適切な指導を行う必要があり…






色覚検診について 施行規則改正に伴う局長通知
http://www.gakkohoken.jp/special/archives/182



平成26年4月30日、学校保健安全法施行規則の一部改正に伴う局長通知が全国都道府県や指定都市の教育委員会宛てに出され、健康診断の実施に関わる留意事項として色覚検診に関する指導強化の内容が示されたところです。詳細は省きますが、要約すると概ね以下の2点を推進する内容となっています。

1)保護者に対し先天色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと。
2)教職員は色覚に関する正確な知識を持って色覚異常に配慮し、適切に指導を行うこと

この2点については平成14年3月の施行規則改正に伴う局長通知にも同様の記載がありましたが、色覚異常の児童生徒等が自身の色覚特性を知らないまま不利益を受けることがないよう努めること、また保健調査に色覚の項目を設けることなどして積極的に保護者への周知に努めることが示された点で異なっています。これにより各地の教育委員会と学校は新たな対応が求められているところです。

文部科学省がこのように色覚検診に関する新たな指導強化の通知を出したのは、この10年余り、多くの学校で色覚検診が実施されなくなったことで、学校生活や進学・就職に関わる様々なトラブルが多く見られるようになったからです。



学校における色覚に関する資料
http://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H270050/H270050.pdf
 
posted by tsbs at 07:30| Comment(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

昔の小学校に「赤色や緑色のチョークで文字を書くな、使うのは白か黄色」というルールがあった理由 - Togetterまとめ

色覚に関する配慮事項

かつては学校の健康診断で色覚検査があり、色覚異常を本人が知ることができた。
平成15年に色覚検査をやらなくてよいようになり、色覚異常者が自覚できる機会が減ってしまった。
現在でも一部の就職先では受け入れてもらえない場合があり、本人にあらかじめ気づかせておいてあげるのが親切ではないか。
教員も検査がなくなってから色覚に対する認識が低くなり、以下のような内容が「記事」になるのだろう。



https://togetter.com/li/1150741
posted by tsbs at 07:29| Comment(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

第三者委員会

「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって
企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン - 日本弁護士連合会

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf



上越地方の県立高等学校生徒が自殺した事案に関する第三者調査委員
平成24年7月に上越地方の県立高等学校男子生徒が自殺した事案に関し、平成28年7月25日に第三者調査委員会から調査報告書が県教育委員会に提出されました。 第三者調査委員会設置要綱第10条第5項に基づき、8月31日に調査報告書を公表しました ...

http://www.pref.niigata.lg.jp/kyoikusomu/1356782190163.html
posted by tsbs at 20:55| Comment(0) | TrackBack(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月04日

Hipさんおすすめの本

「母性の復権」
「父性の復権」
「家族の復権」
 いずれも林道義氏
posted by tsbs at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月28日

東京都庁の所在地

東京都庁の所在地

知事本局の見解
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm

個人的には
 東京でも新宿でもよいと思います。
 地図では東京の所在地は「東京」となってますもんね…
posted by tsbs at 13:41| Comment(0) | TrackBack(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月27日

組織

組織とは、「調整された人間努力の非人格的な体系」とされる。
組織の要素
 @協働意欲
 A目的(協働的側面・主観的側面)
 B伝達(コミュニケーション)
http://www.jkokuryo.com/class/sentan2004/Barnard/orita.htm

組織の基本的要素
 (1)伝達
 (2)貢献意欲
 (3)共通目的
http://www.jkokuryo.com/literature/bs/review/doctor2002/barnard-isagai.htm

以上、いずれも
Barnard, Chester I., The Functions of the Executive, Harvard University Press, 1938
邦訳:山本安次郎・田杉競・飯野春樹訳『新訳 経営者の役割』ダイヤモンド社, 1956

貢献意欲?協働意欲?
posted by tsbs at 20:51| Comment(0) | TrackBack(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月24日

自民党政調会

教育提言
 キャリア教育を重視(8/11教育新聞)
posted by tsbs at 11:14| Comment(0) | TrackBack(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

学校評価

五反野小
 8/16(東京新聞)教員の通信簿
 保護者が授業評価
posted by tsbs at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする