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2017年10月10日

35人学級

平成25年度における国の標準を下回る学級編制の実施状況について
大規模都道府県では小3で少人数学級35人以下をしてるところはない。
22県
http://nataniya.jp/wp/wp-content/uploads/2014/06/data02_140530.pdf

平成23年度において国の標準を下回る少人数学級を実施する都道府県の状況について
18都道府県小3で少人数学級35人以下
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/084/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/04/25/1319950_6.pdf


小学校 1 年生限定で 35 人以下学級を導入する標準法の改正法案が、
平成 23 年 2 月 4 日に閣議決定を経て国会に提出された。今回の法案27は、「公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改める」ことと、「市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う」ために、必要な措置を講ずるものである。

市町村教委の少人数教育導入の方針について市町村教委からの事後届出制とし、都道府県教委との事前協議と同意を廃して都道府県の基準の拘束性を弱め、学級編成のイニシアティブを都道府県から市町村へと移行することとしている。


都道府県の基準以上の教育条件を市町村が実施して教職員を任用する場合はその給与費を市町村の自費負担
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0705.pdf



(2)市町村が地域や学校の実情に応じ、柔軟に学級を編制できるような仕組みの構築

○ 市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じ、学級を編制する際:
−都道府県教育委員会が定める学級規模の「基準」について、市町村教育委員会が「従うべき」とされている拘束性を緩め、「標準」としての基準とするとともに、学級編制を行うに当たり、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮することを明記。[義務標準法第4条関係]

−市町村教育委員会が都道府県教育委員会に協議し、その同意が必要な仕組みを改め、事後届出制とする。[義務標準法第5条関係]

※国は学級編制の標準を基礎とした教職員定数(標準定数)について国庫負担
※都道府県は教職員の給与費を負担し、その定数を決定(県費負担教職員) 変更なし
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/084/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/1307034_4.pdf

2011年(平成23)4月15日、「義務標準法」(注1)が改正された。
http://www.yutoriarukyouikujouken.com/index.php?plugin=attach&refer=%B5%A1%B4%D8%BB%E6%A1%A6%CF%C0%CA%B8%A5%B3%A1%BC%A5%CA%A1%BC&openfile=%A1%D6%A3%B2%A3%B0%A3%B1%A3%B1%C7%AF%B5%C1%CC%B3%C9%B8%BD%E0%CB%A1%B2%FE%C0%B5%A4%CE%CC%E4%C2%EA%C5%C0%A1%D7.pdf
posted by tsbs at 21:30| Comment(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教職員定数と義務標準法の改正

教職員定数と義務標準法の改正

http://www.dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10311174?tocOpened=1

日本語 児童生徒 指導 21.5人 
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外国人児童生徒指導 日本語学級

外国人児童生徒指導 日本語学級

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1383845.htm


公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正
日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設
(児童生徒18人に1人)

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/02/07/1381782_1.pdf


「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基づ. く文部科学大臣の定めについての一部改正 (平成29年3月31日) 」
http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/201704gaidorain/sankousiryou01.pdf

日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
平成28年3月22日
文部科学省
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/sankou1.pdf

学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について(報告)
平成28年6月 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/__icsFiles/afieldfile/2016/06/28/1373387_02.pdf

平成29年度文教予算のポイント(概要)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000473953.pdf


外国人児童生徒等への教育支援の充実方策について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyogikai/h28/program/pdf/shiryo_03_03.pdf
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2017年09月15日

着衣泳

児童生徒一人一人が、水の危険から自己の生命を守るとともに、事故に遭遇したときの対処の仕方等を身に付けておく必要があります。

[PDF]第4章 水泳指導と安全 - 文部科学省

水泳は、水の中で全身を使い、水温、気温の影響を受けながら展開される運動のため、児童生徒の健康状. 態によっては ..... 《健康・安全》. 8 着衣のまま水に落ちた場合の対処. 水から自己の生命を守ることは、水泳指導の大きなねらいの一つです。現実に水の ...
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/06/10/1348570_7_1.pdf



学習指導要領
<小学校>

水泳系の領域として,低学年を「水遊び」,中学年を「浮く・泳ぐ運動」,高学年を「水泳」で構成

水遊びは,「水に慣れる遊び」,「浮く・もぐる遊び」で, 浮く・泳ぐ運動は,「浮く運動」,「泳ぐ運動」で内容を構成している。これらの運動は, 水中を動き回ったり, もぐったり, 浮いたりする心地よさを楽しむ運動である。それぞれの児童の能力にふさわしい課題に挑み, 活動を通して水の特性について知り, 水に慣れ親しむことで, 課題を達成する喜びを味わうことができる運動

水泳は,「クロール」,「平泳ぎ」で内容を構成している。これらの運動は,心地よく泳いだり泳ぐ距離を伸ばしたりすることに楽しさや喜びを味わうことができる運動である。このような楽しさや喜びを味わうためには, 水遊びなどで水に慣れ親しむことや, 水に浮く・泳ぐなどの経験を十分にし
ておくことが大切

なお, 着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については, 各学校の実態に応じて取り扱うこと。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/01/19/1234931_010.pdf

<中学校>
「水泳」については, 従前示していた「クロール」,「平泳ぎ」,「背泳ぎ」に加え「バタフライ」を新たに示すとともに,
「内容の取扱い」に,
第1 学年及び第2 学年において,「クロール」又は「平泳ぎ」を含む二を選択して履修できるようにすることを示した。
第3 学年において, これまで身に付けた泳法を活用して行う「複数の泳法で泳ぐこと, 又はリレーをすること」を新たに示した。

着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については, 安全への理解を一層深めるため,各学校の実態に応じて取り扱うことができるものとする。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/01/21/1234912_009.pdf


着衣泳 児童 生徒 生命 安全 文部科学省
posted by tsbs at 20:26| Comment(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

読書 :文部科学省

読書


読書することは、「考える力」、「感じる力」、「表す力」等を育てるとともに、豊かな情操をはぐくみ、すべての活動の基盤となる「価値・教養・感性等」を生涯を通じて涵養していく上でも、極めて重要である。


http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/meeting/08092920/1282740.htm
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がん教育

http://edu01.seesaa.net/article/453295313.html

学校におけるがん教育の在り方について(報告)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1369993.htm

生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものとなりつつあります。
また、がん対策基本法(平成18年法律第98号)の下、政府が策定したがん対策推進基本計画(平成24年6月)において、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされています。

このようながん教育をめぐる状況を踏まえ、文部科学省において、有識者による「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、がん教育の定義や目標などの「学校におけるがん教育の基本的な考え方」や、外部講師の確保、教材や指導参考資料の作成などの「今後の検討課題」について議論の上、学校におけるがん教育の在り方についての報告書を取りまとめました。

学校におけるがん教育の在り方について(報告) (PDF:371KB) PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2016/04/22/1369993_1_1.pdf
posted by tsbs at 20:17| Comment(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

喫煙防止教育

喫煙防止教育等の推進について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19950525001/t19950525001.html

喫煙者本人の健康影響については、これまでの多くの疫学的研究によれば、肺がんをはじめとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められており、青少年期に喫煙を開始すると、成人後に喫煙を開始した者に比べ、がんや心臓病などのリスクが高まることも示されている。また、妊娠中の喫煙による胎児や母体への影響については、低体重児出産、早産等のリスクが認められている。

受動喫煙による非喫煙者への健康影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等の急性影響が認められているとともに、慢性影響については、肺がん、呼吸器疾患等へのリスクを示す疫学的研究があり、公衆衛生上の取り組みが求められている。また、受動喫煙は、非喫煙者に対し、不快感やストレス等精神・心理面の影響を与えていることが指摘されている。
posted by tsbs at 20:16| Comment(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自国に対する誇り 愛国心

教育基本法
(教育の目標)
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/003.htm

平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査

7ヵ国の若者の意識のちがい

自国を誇りに思う
自国の役に立ちたい

で日本は中位から上位

なかなか捨てたもんじゃない

http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
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2017年09月12日

喫煙防止教育

喫煙防止教育等の推進について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19950525001/t19950525001.html

喫煙者本人の健康影響については、これまでの多くの疫学的研究によれば、肺がんをはじめとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められており、青少年期に喫煙を開始すると、成人後に喫煙を開始した者に比べ、がんや心臓病などのリスクが高まることも示されている。また、妊娠中の喫煙による胎児や母体への影響については、低体重児出産、早産等のリスクが認められている。

受動喫煙による非喫煙者への健康影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等の急性影響が認められているとともに、慢性影響については、肺がん、呼吸器疾患等へのリスクを示す疫学的研究があり、公衆衛生上の取り組みが求められている。また、受動喫煙は、非喫煙者に対し、不快感やストレス等精神・心理面の影響を与えていることが指摘されている。
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2016年12月24日

学習指導要領改訂答申…小3で英語導入、年間35単位時間 | ワンダースクール

ようやくCS改訂答申されました。

小学校英語どうやって授業時間を確保するつもりなのでしょうか。



http://wondernews.yahoo.co.jp/article/20161222-00006599-resemom_wonder
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2016年11月29日

「教員に求められる資質能力」から

教員一人一人の資質能力は決して固定的なものではなく、経験を積むことにより変化し、成長が可能なものであり、それぞれの職能、専門分野、能力・適性、興味・関心等に応じ、生涯にわたりその向上が図られる必要がある。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_shokuin_index/toushin/attach/1315387.htm
posted by tsbs at 15:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする