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アクティブラーニング

学習指導要領諮問―「アクティブ・ラーニング」とは?
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20141207


2014/11/30 掲載
 今月20日、下村文部科学相は、2016年度全面改訂、2020年度本格実施される予定の学習指導要領について、中央教育審議会に諮問しました。

 子どもが課題に対して主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の充実の提案です。文部科学省では、「アクティブ・ラーニング」を以下のように定義づけています。

 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称


用語集

【アクティブ・ラーニング】(p3、4、9)
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/10/04/1325048_3.pdf
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アクティブ・ラーニング

【アクティブ・ラーニング】

 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
 学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/10/04/1325048_3.pdf
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2016年09月30日

全国学力・学習状況調査 調査結果の取扱いに関する配慮事項

平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領:文部科学省
www.mext.go.jp › ... › 調査実施 › 平成28年度の調査実施
2015/12/08 - 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から,全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し,教育施策 .... 調査結果の公表に関しては,教育委員会や学校が,保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である ...
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/1365022.htm


5)調査結果の取扱いに関する配慮事項
 調査結果については,調査の目的を達成するため,自らの教育及び教育施策の改善,各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し,適切に取り扱うものとする。
 調査結果の公表に関しては,教育委員会や学校が,保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方,調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること,学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに,序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。

このことを踏まえ,具体的な公表の手続等は,以下のとおりとする。

ア 教育委員会及び学校による調査結果の公表

(イ)市町村教育委員会においては,以下のとおり取り扱うこと。
1 当該市町村における公立学校全体の結果について,それぞれの判断において,(エ)に基づき公表することは可能であること。
2 自らが設置管理する学校の状況について,それぞれの判断において,(エ)に基づき公表することは可能であること。この場合,個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては,その教育上の影響等を踏まえ,必要性について慎重に判断すること。
3 自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合も,自らが個々の学校名を明らかにした公表を行う場合に準じて取り扱うこと。

(ウ)学校においては,自校の結果について,それぞれの判断において,(エ)に基づき公表することは可能であること。

(エ)調査結果の公表に当たっては,以下の1から6までにより行うこと。
1 公表する内容や方法等については,教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること。
2 調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては,単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず,調査結果について分析を行い,その分析結果を併せて公表すること。さらに,調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
3 (ア)1又は(イ)2に基づき教育委員会が個々の学校名を明らかにした公表を行う場合,又は(ア)2において市町村教育委員会が学校名を明らかにした公表に同意する場合は,当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談するとともに,公表を行う教育委員会は,当該調査結果を踏まえて自らが実施する改善方策を調査結果の公表の際に併せて示すこと。
 また,教育委員会において自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合は,教育委員会は自らが実施する改善方策を速やかに示すとともに,公表する内容等について学校に指示する場合は,教育委員会は当該学校とそれらについて事前に十分相談すること。
 なお,平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこと。
4 調査の目的や,調査結果は学力の特定の一部分であること,学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
5 児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど,児童生徒の個人情報の保護を図ること。
6 学校や地域の実情に応じて,個別の学校や地域の結果を公表しないなど,必要な配慮を行うこと。
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2016年09月29日

AED

AEDってどんなもの?
http://www.acls.jp/ipn_aed_what.php
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2016年09月26日

新規学校卒業者の採用について

新規学校卒業者の採用について
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html


平成29年3月新規学校卒業者の募集・採用の流れ(東京都)
学卒求人活動のルール(規制と禁止事項、留意点)
新規中学校・高等学校卒業者の求人申込から採用まで
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2016年09月21日

外国籍の子供が教育を受ける権利 夜間中学関連

外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/042/houkoku/08070301/009/005.htm


日本国憲法(昭和21年11月3日憲法)第二十六条
教育基本法(平成18年12月22日法律第百二十号)(義務教育)第五条

(国際人権規約)
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)(昭和54年8月4日条約第6号)
第十三条
一 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。
二 この規約の締約国は、一の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a)初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

児童の権利に関する条約(平成6年5月16日条約第2号)
第二十八条
一 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
(a)初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
(b)種々の形態の中等教育(一般教育及び職業教育を含む。)の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。




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2016年09月15日

義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)

「形式卒業者」って…



(引用)

義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)


27初初企第15号
平成27年7月30日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長  殿



文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
串田  俊巳

(印影印刷)

義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)


従来文部科学省では,義務教育諸学校に就学すべき年齢を超えた者の中学校への受入れについては,ホームページ等において「中学校を卒業していない場合は就学を許可して差し支えない」との考え方を示してきましたが,一度中学校を卒業した者が再入学を希望した場合の考え方については明確に示していなかったところです。
このような状況の中,様々な事情からほとんど学校に通えず,実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した者のうち,改めて中学校で学び直すことを希望する者(以下「入学希望既卒者」という。)が,中学校夜間学級(以下「夜間中学」という。)に入学を希望しても,一度中学校を卒業したことを理由に基本的に入学を許されていないという実態が生じています。
本来,社会で自立的に生きる基礎を培い,国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うといった義務教育の目的に照らせば,義務教育を受ける機会を全ての者に実質的に保障することが極めて重要です。しかし,平成26年に文部科学省が実施した「中学校夜間学級等に関する実態調査」においては,全ての夜間中学において,入学希望既卒者の入学が認められていないという事実や,いわゆる自主夜間中学や識字講座といった場において不登校等により義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者が多く学んでいるといった事実が明らかとなったところです。
また,平成26年に厚生労働省が実施した「『居住実態が把握できない児童』に関する調査」や平成27年に文部科学省が実施した「無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査」の結果等によれば,親による虐待や無戸籍等の複雑な家庭の事情等により,学齢であるにもかかわらず居所不明となったり,未就学期間が生じたりしている者が存在することが明らかになっています。
さらに,文部科学省が実施した「平成25年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』」の結果によれば,不登校児童生徒に対し,学校復帰に向けた学校外での個人の努力を評価し学校における指導要録上出席扱いとすること等,児童生徒の立場に立った柔軟な取扱いも広く行われており,学校に十分に通わないまま卒業する生徒が今後も生じてくるものと考えられます。
このような状況を踏まえると,入学希望既卒者については,義務教育を受ける機会を実質的に確保する観点から,一定の要件の下,夜間中学での受入れを可能とすることが適当であると考えられます。
ついては,入学希望既卒者の夜間中学への入学許可に当たっての基本的な考え方を下記のとおりとしましたので,市町村教育委員会におかれては,これらの考え方を参考に,各夜間中学の収容能力に応じて,可能な限り受入れに取り組まれるようお願いします。
各都道府県教育委員会教育長におかれては,所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して,指定都市教育委員会教育長におかれては,所管の学校に対して,本通知の趣旨・内容について周知するとともに,適切に指導・助言を行っていただくようお願いします。




1.市町村教育委員会は,入学希望既卒者があったときは,入学を希望する理由や既に卒業した中学校における具体的な就学状況について,入学希望既卒者本人及び既に卒業した中学校の設置者等に確認した上,入学の可否を総合的に検討すること。その検討の結果,当該入学希望既卒者が,以下の要件に該当すると認められる場合は,各夜間中学の収容能力に応じて,積極的に入学を認めることが望ましいこと。


不登校や親による虐待等により中学校の課程の大部分を欠席していた又はそれに準ずる状況であった等の事情により,実質的に義務教育を十分に受けられておらず,社会で自立的に生きる基礎を培い,国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うといった義務教育の目的に照らして,再度中学校に入学を認めることが適当と認められる



2.入学を認める入学希望既卒者は,基本的には,不登校や親による虐待等により中学校の課程の大部分を欠席していた者を想定しているが,例えば下記のようなケースも考えられるため,入学の許可に際しては,出席日数等の一律の外形的な基準によって決定するのではなく,個々の事情に応じて柔軟に判断することが望ましいこと。
(1) 指導要録上,十分な出席日数が記録されていても,いわゆる保健室登校であったり,いじめ・病気などにより落ち着いた環境で授業を受けられなかったりしたケース
 (2) 指導要録の保存年限が過ぎて廃棄されていたり,当時の生徒の状況を知る教職員が全て異動していたりといった事情により,卒業した学校における就学状況が把握できないケース
(3) 転居や転校を繰り返す間に未就学期間が生じたなどの事情により,過去の指導要録全体が引き継がれておらず,就学状況の全体が把握できないケース
(4) 修業年限の相当部分が未就学であったり,就学義務の猶予又は免除を受けていたりするなど学籍が作成されていない期間が長期にわたり,指導要録において出席・欠席日数が十分に記録されていないケース
(5) 学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けることなどにより指導要録上出席扱いがなされ,中学校卒業を認められたものの,夜間中学に通うことにより学び直しを行うことを強く望んでいるケース


3.特に学齢期に不登校を経験した者など,入学希望既卒者の中には,もう一度学校という場で学ぶことに不安を抱えている者や,夜間中学への入学を含め,今後の進路の選択に悩みを抱いている者も多いと考えられる。市町村教育委員会及び夜間中学を置く中学校は,こうした者から夜間中学への入学希望の提出に先立って相談があった場合は,入学希望既卒者の立場や心情に配慮した対応が望まれること。また,その際,例えば夜間中学の見学や試験登校を認めるなど,きめ細かな対応に努めること。



4.なお,入学希望既卒者の夜間中学への受入れに当たって想定される基本的な手順(別添)を作成したので参考とされたいこと。
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2016年09月12日

言語活動=話し合いか?

教育内容に関する主な改善事項
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/07100903/001/008.htm

各教科等においては、このような国語科で培った能力を基本に、知的活動の基盤という言語の役割の観点からは、例えば、 • 観察・実験や社会見学のレポートにおいて、視点を明確にして、観察したり見学したりした事象の差異点や共通点をとらえて記録・報告する(理科、社会等)
• 比較や分類、関連付けといった考えるための技法、帰納的な考え方や演繹的な考え方などを活用して説明する(算数・数学、理科等)
• 仮説を立てて観察・実験を行い、その結果を評価し、まとめ表現する(理科等)
など、それぞれの教科等の知識・技能を活用する学習活動を充実することが重要である。
 また、コミュニケーションや感性・情緒の基盤という言語の役割に関しては、例えば、 • 体験から感じ取ったことを言葉や歌、絵、身体などを使って表現する(音楽、図画工作、美術、体育等)
• 体験活動を振り返り、そこから学んだことを記述する(生活、特別活動等)
• 合唱や合奏、球技やダンスなどの集団的活動や身体表現などを通じて他者と伝え合ったり、共感したりする(音楽、体育等)
• 体験したことや調べたことをまとめ、発表し合う(特別活動、総合的な学習の時間等)
• 討論・討議などにより意見の異なる人を説得したり、協同的に議論して集団としての意見をまとめたりする(道徳、特別活動等)
などを重視する必要がある。


現行学習指導要領・生きる力
第3章 言語活動を充実させる指導と事例
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/gengo/1306120.htm


教科等の特質を踏まえた指導の充実及び留意事項
<音楽>
音楽科においては,創意工夫して音楽表現をする能力や味わって聴く能力を育成する観点から,音楽を形づくっている要素を知覚し,それらの働きが生み出す特質や雰囲気を感受しながら,例えば,表現領域では,どのように音楽表現をしたいのかという思いや意図を言葉で表したり,鑑賞領域では,音楽を聴いて価値などを考え,批評したりする学習活動を充実する。
○音によるコミュニケーションの充実を図るため,音楽に対するイメージ,思い,意図などを相互に伝え合う活動を位置付けて,仲間とともに創意工夫して音楽を表現する喜びを味うようにしたり,鑑賞した音楽に対する様々な感じ取り方があることに気付いて一人一人の音楽に対する意識を広げたりする。
○言葉と音楽との関係を重視する観点から,歌唱表現において,歌詞の内容や言葉の特徴を生かして歌ったり,日本語のもつ美しさを味わったりする学習活動を充実する。
○鑑賞の能力を育むために,音楽的な特徴などを理由として挙げながら音楽のよさや美しさなどについて述べる活動を位置付けて,主体的,創造的に味わって聴くことができるようにする。

<美術>
 美術科においては,表現や鑑賞の能力を育成する観点から,形や色彩,材料の感情効果やイメージなどをとらえながら,アイデアスケッチ等により発想や構想を練ったり,作品などに対する自分の価値意識をもって批評し合うなどして幅広く味わったりするなどの学習活動を充実する。
○表現においては,発想や構想の能力を高めるために,アイデアスケッチで構想を練ったり,言葉で考えを整理したりするなどの学習を一層充実する。
○鑑賞においては,鑑賞の能力を高めるために,作品などに対する自分の価値意識をもって批評し合うなどして,造形的なよさや美しさ,作者の心情や意図と表現の工夫,美と機能性の調和,生活における美術の働きなどを感じ取り,対象の見方や感じ方を広げるなどの学習を一層充実する。
○指導計画の作成に当たっては,形や色彩,イメージなどの〔共通事項〕を視点に,美術科で育てようとする資質や能力を具体的に育成するような言語活動の充実を工夫することが重要である。

<保健体育>
 保健体育においては,生涯にわたって運動に親しみ,健康の保持増進を図る資質や能力の育成を図る観点から,主に体を動かす活動を通して,コミュニケーションや感性・情緒に関する学習活動及び知的活動を充実する。また,健康・安全に関する知識を活用する学習活動を充実する。
○体育分野においては,各運動場面で,体を動かす機会を適切に確保した上で,相手や仲間のよい演技に賞賛を送る,互いのよい演技を認め合う,互いに教え合うなどのコミュニケーションを図る学習活動を充実する。また,例えば,自己観察や他者観察などを活用し,仲間の演技からよい動き方を見付けたり,ビデオなどの映像を通して,自己の演技と仲間の演技の違いを比較したりすることで,自己の取り組むべき技術的な課題を明確にするなど,知識を実践的に活用する学習活動を充実する。
○保健分野においては,実習や実験などを実施した際の観察や体験を基に話し合い,考察し,個人生活における健康・安全に関する課題や解決の方法を見付けたり,選んだりするなどの活動を充実する。また,健康に関わる概念や原則を基に,自分たちの生活や事例と比較したり,関係を見付けたりしたことについて,筋道を立てて説明するなどの活動を充実する。

<技術・家庭>
 知識及び技術を活用して生活における課題を解決する能力を育む観点から,衣食住やものづくりに関する様々な語彙の意味を実感を伴って理解する学習活動や言葉・図表及び概念などを用いて考えたり,説明したりするなどの学習活動を充実する。
○技術分野においては,ものづくりなどの経験を通して,技術に関する重要な概念を思考等で利用できるような形にするといった学習活動を充実する。また,設計や計画の場面においては,製作図や栽培・飼育計画表,フローチャート等の技術特有の言語を用いて自らの考えを整理するとともに,よりよいアイディアを生み出すなどの学習活動を充実する。
○家庭分野においては,調理,製作,幼児と触れ合う活動などの実習を行った後に,体験から感じ取ったことや気付いたことをまとめたり,その結果を整理し考察したり,共有したりするなどの学習活動を充実する。また,衣食住などに関する知識や概念などを用いて課題を解決する方法を考えたり,生活の中の様々な情報を言葉や図表等にまとめて分析し,根拠に基づいて説明したりするなどの学習活動を充実する。
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2016年08月23日

次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)

教育課程部会 教育課程企画特別部会(第19回) 配付資料



文部科学省

中央教育審議会教育課程部会教育課程企画特別部会 

8/1配付資料                                                                                                      

「次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)」



b)教育内容の見直し

(中学校 技術・家庭科 技術分野)

○ 技術・家庭科技術分野については,生活や社会において様々な技術が複合して利用されている現状を踏まえ,材料,加工,生物育成,エネルギー変換,情報等の専門分野における重要な概念等を元にした教育内容とする。なお,急速な発達を遂げている情報の技術に関しては,小学校におけるプログラミング教育の成果を生かし,発展させるという視点から,従前からの計測・制御に加えて,動的コンテンツに関するプログラミングや,ネットワークやデータを活用して処理するプログラミングも題材として扱うことが考えられる。その際,情報セキュリティ等についても充実する。

○ また,技術の発達を支え,技術改革を牽引するために必要な資質・能力を育成する視点から,知的財産を創造・保護・活用していこうとする態度や使用者・生産者の安全に配慮して設計・製作したりするなどの倫理観の育成を重視する。併せて,技術の高度化や産業構造の変化等の社会の変化を踏まえ,我が国に根付いているものづくりの文化や伝統的な技術の継承,技術革新及びそれを担う職業・産業への関心,経済的主体等として求められる働くことの意義の理解,他者と協働して粘り強く物事を前に進めようとすること,安全な生活や社会づくりに貢献しようとすること等を重視する。


(中学校 技術・家庭科 家庭分野)

〇 技術・家庭科家庭分野については,家族・家庭生活,衣食住の生活,消費生活・環境に関する三つの内容で構成する。家庭の機能を理解し家族や地域の人々と協働することや,幼児触れ合い体験,高齢者との交流等,人とよりよく関わる力を育成するための学習活動,食育を一層推進するための中学生の栄養と献立,調理や食文化などに関する学習活動を充実する。また,金銭の管理に関する内容や,消費生活や環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎となる内容を充実するとともに,他の内容との関連を図り,実践的な学習活動を一層充実する。さらに,主として衣食住の生活において、日本の生活文化を継承する学習活動を充実する。

〇 学習した知識・技能を実生活で活用するために,家庭や地域社会と連携を図った生活の課題と実践に関する内容を充実する。




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2016年08月10日

大田区と読売巨人軍との包括連携協定

大田区と読売巨人軍との包括連携協定に基づく画期的事業
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/release27/20151210.html

寺内、高木京両選手が大田区の小学校訪問
http://www.giants.jp/G/gnews/news_3910187.html
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2016年07月14日

「充て指導主事」 そろそろ変えたらどうか

「充て指導主事」 そろそろ変えたらどうか
http://www1.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.1001541.article.html

本当にそのとおりだと思う。


以下引用


指導主事としての仕事の中身は大差なく、形だけが違っているようにしか見えない。最も分かりやすいものを例示しよう。超過勤務料である。指導主事は行政職員と同じように実際の残業時間を自己申告するのに対し、充て指導主事はどれほど残業しても各学校の教員と同様に、時間外手当に相当する毎月一定の「教職調整額」が支給されるだけである。

 なぜ、こんな形になったのか。充て指導主事のうち義務教育担当の人件費については文科省が全額助成(現在、県教委で28人が該当)していること、そして、地方自治体が財政難にあえいでいた1956年から続いていることがヒントである。「学校に籍を置く」形さえとれば国からお金をもらえる。地方自治体としては先生1人分でも助かる。だから地方は口をつぐむしかなかったのだろう。

 だが、半世紀以上が経過している。文科省は地方教委の自主性、独自性をうたう。その地方教育の方向性を探るリーダーがまさに指導主事である。国が補助金を出すには制約があることは理解できるが、学校に籍を置くという無意味な形を取らなくても、「指導主事何人分」で予算措置ができないものか。そろそろ地方、現場が動きやすいよう、国が腰をあげてくれることを期待する。
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2016年06月27日

学力と貧困の関係

[PDF]世帯所得と児童の学力の関係
2010/12/20 - 世帯所得と児童の学力の関係. 算数B. (正答率). (2008春:文科省調査)
出所:教育費負担の実態調査結果(勤務者世帯) 平成20年10月15日日本政策金融公庫国民生活事業本部個人融資部
貧困の現代的な現れ方 → 社会的排除.

世帯所得と児童の学力の関係
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/02/01/1301502_04.pdf

第1章 家計負担の現状と教育投資の水準
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296707.htm
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2016年06月21日

高等学校入学者選抜について(通知)  業者テストの禁止

高等学校入学者選抜について(通知)



文初高第243号
平成5年2月22日

中学校は業者テストの実施に関与することは厳に慎むべきであり,授業時間中及び教職員の勤務時間中に業者テストを実施してはならないし,また,教職員は業者テストの費用の徴収や監督,問題作成や採点に携わることがあってはならないこと。そのため,学校の管理運営及び教職員の服務の適正が図られるよう直ちに改善すること。
 また,業者テストの偏差値等に依存して,中学校において生徒の適性や希望などを無視して生徒が志望する高等学校を受験させないよう指導したりすることがないよう,直ちに改善すること。


http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/04120702/001.htm
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2016年06月13日

学校読書調査

全国学校図書館協議会は毎日新聞社と共同で、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行っています。
http://www.j-sla.or.jp/material/research/54-1.html

2010年(平成22年)
不読者率 小6.2% 中12.7%
平均読書冊数 小10.0冊 中4.2冊

2015年(平成27年)
不読者率 小6.2% 中12.7%
平均読書冊数 小11.2冊 中4.0冊
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2016年06月07日

自殺予防教育

自治体に自殺対策の計画作りを義務づけ、学校に自殺予防教育に取り組む努力義務を課した改正自殺対策基本法が4月1日に施行

こうした状況から文部科学省は14年7月、自殺予防教育を充実させるため「導入の手引」を作ったが、「学校ではほとんど実践されていない」(児童生徒課)のが実情という。
この手引は使用の前提として
(1)授業を実施する前に保護者や地域の精神保健の専門家らとその必要性を理解する
(2)授業では、自殺は予防可能である点を理解させる
(3)身近な人の自殺を経験した子どもらに配慮する
−−の3点を挙げており「この条件をクリアするのは難しいと考える教育委員会や学校が多い」(同)ためだ。
また、逆に「自殺を誘発してしまうのではないか」と懸念する教員も少なくない。
http://mainichi.jp/articles/20160530/ddm/013/100/008000c




[PDF]子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の ... - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/10/1351886_02.pdf
2014/07/01 - そこで,欧米では,子供を直接対象とした自殺予防教育を実施している国や地域があります。子供. に対して自殺を ... 第2章 学校における自殺予防教育の実施に向けて〜子供を直接対象とする自殺予防教育を行う上で. の関係者の合意形成と ...


[PDF]子供対象自殺予防教育の実施に向けて(教師のための研修の内容)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/10/1351886_03.pdf
学校において子供を直接対象とした自殺予防教育導入に向けての合意形成を行うためには,まず教. 師を対象とした研修の実施が望まれます。これまで文部科学省が発行してきた冊子,「教師が知ってお. きたい子どもの自殺予防」(文部科学省,2009)や「 ...


[PDF]子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の手引)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/10/17/1351886_01.pdf
第1章 子供の自殺予防に向けた取組に関する検討会の経緯と子供を直接対象とした自殺予防教育を実施する上での前提条件. 子供の自殺予防に向けた取組に関する検討会の経緯. 2006年度「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」⇒ 2008 ...
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2016年06月03日

「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂について:文部科学省

「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂について:文部科学省
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_5/gaiyou/1351858.htm
子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂について. 平成26年7月1日児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議. 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版)【概要】 (PDF:177KB) PDF. 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針( ...
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