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2017年03月01日

SDGs

SDGsをユネスコスクールの評価基準に 国内委員会 | 教育新聞 電子版

2016/07/29 - ユネスコ国内委員が7月29日、都内で開かれた。昨年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)について議論が交わされた。有識者からは、この項目を「ユネスコスクールを評価していく基準にしたらどうか」などの声が聞か ...


子供版SDGsカードゲーム公開 - ユネスコスクール 公式ウェブサイト

2016/12/10 - ユネスコスクール全国大会も終わり、次年度に向けて取組をお考えの頃と思います。現在、本校は東京ビックサイトで開催中の「エコプロ2016」に出展中です。その中で、多くの企業や参観者の皆様の関心が高まっているのはSDGsへの取組 ...


持続可能な開発のための教育(ESD) - 北九州市

・2014年 ESDの10年最終年には、10年の成果を取りまとめる「持続発展教育に関するユネスコ世界会議」が、愛知県・名古屋市と岡山市で開催されました。 ... ・2015年 「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 ... 平和活動や国際的連携を実践するユネスコスクールへの加盟促進 ○国内外のRCE地域との連携 ○ESDの認知度調査・分析、広報活動.


ユネスコスクール全国大会 ESD研究大会|NPO法人 日本持続発展教育 ...

第8回ユネスコスクール全国大会/持続可能な開発のための教育(ESD)研究大会は全国から630名を超える方にご参加いただき、盛会のうち ... 国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が設定され、ESDはさらに広く、大きな役割を担うこととなりました。

国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が設定され、ESDはさらに広く、大きな役割を担うこととなりました。ユネスコスクールの連携により、さらに広がるESDの意義、役割、可能性を検討し、未来へつなぐ教育であるESDの深化と拡充を目指していきます。
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SDGs 持続可能な開発目標、2016年1月1日に発効 (概観)

持続可能な開発目標(SDGs)
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/17430/


目標1

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ


目標2

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する


目標3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する


目標4

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する


目標5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る


目標6

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する


目標7

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する


目標8

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する


目標9

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る


目標10

国内および国家間の不平等を是正する


目標11

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする


目標12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する


目標13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る


目標14

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する


目標15

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る


目標16

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する


目標17

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する







レジリエンス 「レジリエンス」(resilience)は、一般的に「復元力、回復力、弾力」などと訳される言葉で、近年は特に「困難な状況にもかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力」という心理学的な意味で使われるケースが増えています。2012/04/23
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2017年02月23日

理科の実験

小学校理科の観察,実験の手引き
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/senseiouen/1304649.htm

【問題解決の過程】
自然事象への働きかけ
下矢印1
問題の把握・設定
下矢印1
予想・仮説の設定
下矢印1
検証計画の立案
下矢印1
観察・実験
下矢印1
結果の整理
下矢印1
考察
下矢印1
結論の導出
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人間力と生きる力

資料11 「生きる力」と資質・能力について(平成20年中央教育審議会答申抜粋)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/095/shiryo/attach/1329017.htm

 経済協力開発機構(OECD)は、1997年から2003年にかけて、多くの国々の認知科学や評価の専門家、教育関係者などの協力を得て、「知識基盤社会」の時代を担う子どもたちに必要な能力を、「主要能力(キーコンピテンシー)」(※2)として定義付け、国際的に比較する調査を開始している。このような動きを受け、各国においては、学校の教育課程の国際的な通用性がこれまで以上に強く意識されるようになっているが、「生きる力」は、その内容のみならず、社会において子どもたちに必要となる力をまず明確にし、そこから教育の在り方を改善するという考え方において、この主要能力(キーコンピテンシー)という考え方を先取りしていたと言ってもよい。
 また、内閣府人間力戦略研究会の「人間力戦略研究会報告書」(平成15年4月)をもとにした「人間力」(※3)という考え方なども同様である。





中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会(第4期第4回)議事録・配付資料 [資料12] 審議経過報告(抄)2 教育内容等の改善の方向−文部科学省
2 教育内容等の改善の方向
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07070908/007/001/002.htm

(「人間力」の向上)

○ 現行学習指導要領が目標としている「生きる力」を実社会や実生活との関係でより具体化し、社会との関係で学校教育に求められているものは何かについて、学校と社会との間の共通認識を形成することが重要である。
○ 教育課程部会では、例えば、「将来的に国民として自立し、納税や勤労の義務を果たせるようになることが義務教育の最大の到達目標」といった意見に見られるように、学校教育の目指すべきものとして、子どもの社会的自立、職業的自立を重視することが求められているとの意見が示されている。
○ こうした考え方を踏まえて、社会の側からの視点、国際的な通用性の視点も参考としつつ、学校教育の目標を整理し、教育課程の構造を明確化する作業を行っている。学校や教師が力を入れて取り組む方向を明確にすることで、学校力、教師力を十分に発揮できるよう支援することとしたい。
○ 社会の側からの視点としては、内閣府人間力戦略研究会の「人間力戦略研究会報告書」(平成15年4月)を基にした「人間力」という考え方、文部科学省の「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書(児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために)」(平成16年1月)で示されている「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み(例)」などがある。
○ 国際的な通用性という視点としては、「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA調査)の概念的な枠組みの基本であるOECDの「主要能力(キー・コンピテンシー)」という考え方がある。
○ 例えば、上記の内閣府の研究会の報告によれば、「人間力」は、知的能力的要素、社会・対人関係力的要素、自己制御的要素などで構成されており、自立した一人の人間として生きていくための総合的な力を育成することを目指すという意味において、「生きる力」と同じ趣旨のものである。
○ この「人間力」という考え方を用いることは、現実の社会で大人がどのように生き、そこでは何が必要とされるのかを見せることによって、学ぶことの意義を子どもたちに伝え、何のために学ぶのかという目的意識を明確にすることをねらいとしている。こうした視点から学校教育を見直してみることによってその足らざるところを補い、より充実したものに改善していこうとするものである。
○ これまでのところ、具体的には、例えば、
・ 主体性・自律性
(例) 自己理解(自尊)・自己責任(自律)、健康増進、意思決定、将来設計
・ 自己と他者との関係
(例) 協調性・責任感、感性・表現、人間関係形成
・ 個人と社会との関係
(例) 責任・権利・勤労、社会・文化・自然理解、言語・情報活用、知識・技術活用、課題発見・解決
などの構成要素に整理することができるのではないかとの検討を行っている。
○ この場合において、「個人と社会との関係」ということをとらえるに当たっては、政治経済や産業という観点に偏ることなく、文化や生活という観点も重要である。また、グローバル化が進展する中で、社会・国家のみならず国際社会に積極的に参加し、その発展に貢献していくとの視点も重要である。自国の社会、文化、伝統への理解を図り、国際社会に生きる日本人としての自覚を育てることが重要である。
○ なお、ここでは、実社会とのかかわりの中で、「生きる力」をより具体化し発展させるという観点から、「人間力」という考え方を用いて見直しを行っているが、今後も、学校教育において「生きる力」を育成することが重要であることに変わりはない。



人間力戦略研究会報告書
平成15年4月10日
人間力戦略研究会
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2004/ningenryoku/0410houkoku.pdf

文部科学省は、近年の教育改革の中で、自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」という理念を提唱してきた。「人間力」とは、この理念をさらに発展させ、具体化したものとしてとらえることができる。
すなわち、現実の社会に生き、社会をつくる人間をモデルとし、その資質・能力を「人間力」として考える。本委員会の採用した人間力の定義とは、「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」ということになる。
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2017年02月22日

大田区の面積

また広くなりました。
60.75平方キロメートル
H29.2.20から
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人間力

文科省のページから
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2010/05/25/1293956_2_1.pdf

資料:内閣府「人間力戦略研究会報告書」(平成15年4月)

「人間力」
社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力

次のような要素を総合的にバランスよく高めることが、人間力を高めることと定義

知的能力的要素
「基礎学力(主に学校教育を通じて修得される基礎的な知的能力)」、
「専門的な知識・ノウハウ」を持ち、自らそれを継続的に高めていく力。
また、それらの上に応用力として構築される「論理的思考力」、「創造力」など

社会・対人関係力的要素
「コミュニケーションスキル」、「リーダーシップ」、「公共心」、「規範意識」や「他者を尊重し切磋琢磨しながらお互いを高めあう力」など

自己制御的要素
上記の要素を十分に発揮するための「意欲」、「忍耐力」や「自分らし
い生き方や成功を追求する力」など
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2017年02月02日

中央教育審議会答申

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)(中教審第197号)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm
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教員の多忙化 負担軽減 事務改善

学校運営支援について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/1297093.htm




学校現場における業務改善のためのガイドライン 〜子供と向き合う時間の確保を目指して〜 (平成27年7月27日) (PDF:4320KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/31/1297093_4.pdf


中学校等の教員を対象としたOECD国際教員指導環境調査によると、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は参加国最長(日本53.9時間 、参加国平均38.3時間)である。中でも、授業時間は参加国平均と同程度である一方、課外活動(スポーツ・文化活動)の指導時間が特に長い(日本7.7時間、参加国平均2.1時間)ほか、事務業務(日本5.5時間、参加国平均2.9時間)等も長いという結果が出ており、教員の多忙化が指摘されている。
このように、学校や教員に求められる役割が増加する中で、教員が新たな教育課題に対応し、教科指導や生徒指導などの教員としての本来の職務を着実に遂行していくためには、授業研究や授業準備、個別指導のための時間など、教員が子供と向き合える時間を確保するとともに、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことが急務となっている。
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2017年01月31日

いじめの重大事態

いじめ防止対策推進法 「重大事態」の解説(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/116/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/03/08/1367335_2_1.pdf


いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の発生に係る報告等について 平成26年8月14日 26教指企第633号
東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/ag10146321.html

1 報告が必要となる場合
いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定される重大事態が発生した場合
(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。


いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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2017年01月26日

諸外国におけるICTの活用と学力の関連

以上の調査結果を,以下のようにまとめる.

ICT利用と学力については,ICTの利用場所,ICTの利用頻度,教科,学年,児童生徒の家庭環境や経済状況, 学校でのICT 環境,授業形態,教員の授業スキル,教育理念,カリキュラムなど,多くの要因が影響している.

PISA の調査では,15歳の生徒の数学の得点が,家庭におけるICT利用頻度に依存する.
すなわち,ICT利用が高いほど得点が高いが,これは,経済的な影響と,PISA の報告では推察している.

PISA の調査では,15歳の数学や読解力の得点が,学校におけるICT利用頻度と相関があるが, 中程度のICT 利用頻度が,高い得点を示した.


https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjet/32/3/32_KJ00005126126/_pdf


イギリスのBecta の調査では,学年や教科によってICT利用の効果は異なる.
小学生では英語,中学生では理科,高校生では現代外国語などで,効果が大きい.
但し,全体的に,ICTの高い利用群が高い得点を示す傾向があった.

アメリカのテキサス州の調査では,中学生を対象にした場合,ICT 利用群が,数学と読解力で,統計的な差は無かったが,少し高い得点を示す傾向があった.

事例的な訪問調査では,国によって,ICT活用の枠組みが異なる.
学力も,教科の学力か,課題解決能力か、どちらに重点を置くかで,ICT の活用の仕方や学習効果が異なる.
また,教育理念や授業形態,教材などによっても,ICTの利用の仕方や学力の効果も異なる.


以上から,結論的には,ICT の活用は,教科の学力に全体的には効果的であると言えよう.
但し,費用対効果から考えると,それほど高いとは言えない.
ICT活用には,教科学力だけでなく,情報活用能力や課題解決能力などに,影響が大きく,また教育理念や授業形態,教員の授業スキルなどに関連しているので,総合的に考察することが必要と思われる.
さらに,ICT の教育利用は,社会の変化への対応という観点から推進されてきたので, 情報活用能力の育成という側面があり,教科の学力向上のための道具という側面だけではない.
さらに,ICT という道具は光と影があり,その両面についての効果の検証という研究が,望まれる.
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ICTと学力

教科活動におけるICT活用と学力・学習状況の関係に関する調査研究
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/045/shiryo/attach/1302194.htm

普通教室のICT環境整備が進む(プロジェクタ、実物投影機が1学級に1台以上)とICT活用の頻度が高くなる。
ICTを活用した授業の頻度が高いほど国語,算数の平均正答率が高くなる。
電子黒板は整備されることによって活用頻度は高くなるが、学力との関連は見られない。
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2016年11月16日

習熟度別少人数指導


浅沼茂・東京学芸大教授は「効果が出ている学校を見ると、低学力層は10人くらいのグループにし、教材や教え方も変えている。子ども一人ひとりの性格に合わせて声のかけ方まで工夫している」と指摘する。
http://hidehide333.blog.shinobi.jp/%E6%8E%88%E6%A5%AD/%E7%BF%92%E7%86%9F%E5%BA%A6%E5%88%A5%E6%8E%88%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B

秋田県における少人数指導
http://www.akita-c.ed.jp/~ckyk/kenkyu/h15/pdf/02/02.pdf

学級編制と少人数指導形態が児童の学力に与える影響についての調査
https://www.nier.go.jp/shochu/seika/pdf/ResearchReport_201203.pdf
5.3 算数の結果
 
分析Tで用いた学級編制の類型と各時期の学力層の多重クロス表を表18 に,この結果
を図示して割合として示したものを図33 に示す。
 階層的線形モデルの分析結果で切片に差がみられた,「第3学年から第5学年までの3
年間,または第4学年から第5学年の2年間京都式少人数教育としての少人数学級を選択
した学校」と,「第3学年から第5学年の間で京都式少人数教育としての少人数学級を選
択せず,3年間の平均学級規模が30 人以下の学校」とを比べると,第4学年のいずれの
学力層においても,第6学年で下位層に入る割合は後者の方が高く(第4学年時の下位層:
59.6%− 69.5%,中位層:21.9%− 22.9%,上位層:3.0%− 4.9%),第4学年のいずれの
学力層においても,第6学年で上位層に入る割合は後者の方が低かった(第4学年時の下
位層:11.5%− 3.5%,中位層:32.0%− 28.3%,上位層:66.3%− 65.4%)。


□【お知らせ】全国学力・学習状況調査結果の分析により、習熟度別少人数指導の低学力層に対する関心・意欲・態度及び学力向上への効果が一層明確に(専門家検討会議において分析結果を報告)
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263454.htm


国際学力調査結果を用いた教育生産関数の推計
少人数指導・習熟度別指導・ピアグループの効果
http://www.econ.niigata-u.ac.jp/~hojo/wp107rr.pdf
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2016年11月14日

「2020年代に向けた教育の情報化関する懇談会」

「2020年代に向けた教育の情報化関する懇談会」最終まとめ(ICT)
平成28年平成28年7月28日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375100_01_1_1.pdf

2020年代の 教育の情報化の目指すもの

○ グローバル化や急速な情報化など社会の変化が激しく,将来の変化を予測することが困難な時代を前に,子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し,よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要である。子供たちには,何が重要かを主体的に考え,他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに,新たな問題の発見・解決に取り組んでいくことが求められる。子供たちが自らの人生や社会をよりよく変えていくことができるという実感を持つことは,未来に向けて進む希望と力を与えることにつながる。
○ そのため,いかに教員の指導力を向上させ,子供の資質・能力を高めるか,そのために必要な環境は何かといった,あるべき教育現場の姿を踏まえ,2020年代に向けた教育の情報化を推進する。
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2016年10月13日

異常に高い東京の「充て指導主事」の割合

学校や教育委員会の指導体制について
文部科学省初等中等教育局 初等中等教育企画課

平成27年5月19日 初等中等教育分科会 チーム学校作業部会 参考資料

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/08/17/1359968_04.pdf


「充て」でなければ相当の処遇改善になるはずなのだが…
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2016年10月07日

不登校

不登校に関する実態調査
平成18 年度不登校生徒に関する追跡調査報告書
不登校生徒に関する追跡調査研究会
平成26 年7月
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/08/04/1349956_02.pdf

長期休業明けの9月に最も多くなるのではないかと考えられる。
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学校給食

学校栄養職員の職務内容について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19860313001/t19860313001.html


学校栄養職員の職務内容について
昭和六一年三月一三日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長・国立久里浜養護学校長あて
文部省体育局長通知

学校栄養職員の職務内容について

学校栄養職員の職務内容

(学校給食に関する基本計画への参画)

一 学校給食に関する基本計画の策定に参画すること。

二 学校給食の実施に関する組織に参画すること。

(栄養管理)

三 学校給食における所要栄養量、食品構成表及び献立を作成すること。

四 学校給食の調理、配食及び施設設備等に関し、指導、助言を行うこと。

(学校給食指導)

五 望ましい食生活に関し、専門的立場から担任教諭等を補佐して、児童生徒に対して集団又は個別の指導を行うこと。

六 学校給食を通じて、家庭及び地域との連携を推進するための各種事業の策定及び実施に参画すること。

(衛生管理)

七 調理従事員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導、助言を行うこと。

(検食等)

八 学校給食の安全と食事内容の向上を期するため、検食の実施及び検査用保存食の管理を行うこと。

(物資管理)

九 学校給食用物資の選定、購入、検収及び保管に参画すること。

(調査研究等)

一〇 学校給食の食事内容及び児童生徒の食生活の改善に資するため、必要な調査研究を行うこと。

一一 その他学校給食の栄養に関する専門的事項の処理に当たり、指導、助言又は協力すること。



学校給食法
(昭和二十九年六月三日法律第百六十号)
最終改正:平成二七年六月二四日法律第四六号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO160.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000



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2016年10月06日

パフォーマンス評価とルーブリック

Q1:「パフォーマンス評価」とは
A1:「パフォーマンス課題」によって学力をパフォーマンス(ふるまい)へと可視化し、学力を解釈する評価方法
 その仕組みは、フィギュアスケートの評価方法と似ています。フィギュアスケートでは、専門家が実際の演技の過程を見て、一定の基準に沿って採点します。同様にパフォーマンス評価も、「パフォーマンス課題」に取り組ませることで、子どもの学力を「見える」ようにし、「ルーブリック」という評価基準を使って評価します。パフォーマンス課題は、評価したいと思う学力ができるだけ直接的に表れるものにする必要があります。

Q2:「パフォーマンス評価」の利点
A2:従来のテストでは見えにくい「思考力」「表現力」などを具体的な表れとして見られることです
 例えば、算数で、思考の過程を表現させる課題を出し、式や言葉、図、絵などさまざまな方法を用いてもよいとすれば、子どもは自分なりに考え、表現しようとします。
 パフォーマンス評価では一つとして同じ答案はなく、子どもの思考や表現は実に多様だと実感できます。子どもの思考を理解するのに役立ち、子どもは「書く」経験を積めます。答案を発表し合えば、友だちの考えへの理解や、個性の自覚にもつながります。

http://berd.benesse.jp/berd/center/open/syo/view21/2009/01/s02toku_12.html
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2016年10月05日

学校における個人情報の取り扱い

優れた学校の事例

江府町立江府小学校
児童の個人情報の取り扱いについて
http://cmsweb2.torikyo.ed.jp/koufu-e/?action=common_download_main&upload_id=120

横浜国立大学の場合
本学では、教育・研究の妨げにならない範囲(時間・場所等)で、
大学の広報となると判断されるもの、
もしくは、公共的なものについて、撮影を受け入れています。
CM・MVの撮影については原則お断りしております。
http://www.ynu.ac.jp/about/public/office/proposal.html
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2016年10月04日

オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて

オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて
最終報告
2016
2016年7月21日
オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/004_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375094_01.pdf



オリンピック・パラリンピック教育とは
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/about-education
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関心 意欲 態度 評価

[PDF]関心・意欲・態度の評価について 関心・意欲・態度の評価
横浜国立大学教授であった中村祐治先生に「関心・意欲・態度」の評価について研修会で. 講義をしていただきました。中村先生からは「関心・意欲・態度」を一時的に表出した行動. や態度(提出物のチェック,忘れ物の回数,私語の有無,授業態度,挙手の回数) ...
http://www.ypec.ed.jp/gijyutu/hyouka/kanshin.pdf
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