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2012年06月20日

中学校の授業研究による校内研修を活性化するために

「教員 中学校 研修 研究授業 遠慮」で検索


Q1:校内研修を進めるに当たっての留意点は? Q2:機能的な組織づくり ...

学校の当面する課題の解決に資するとともに、教職員の資質の向上に生きる校内研修となるよう. 留意する。
研究授業を中心とした研究 協議の場。
参加者に遠慮することなく発言すること。
教科担任 制である中学校や高等学校においては、教科の専門性がなければ研究協議が深まらないと ...

「授業の成果や課題を明確にする過程を通して、参観者全員の授業の質を変えるものにする必要がある」

研究協議会を充実させる7つのポイント
★その1
「協議の視点」の明確化研究協議の視点が全員に明確になっていること。授業参観では、その視点に基づいて協
議できるようにするために、研究協議の視点を踏まえ、参観しておくこと。
★その2
授業者からの振り返り
授業者からの授業の振り返りや課題の提示は、具体的かつ明確になされること。授業者
は、協議の視点について課題等を具体的に述べること。
★その3
客観的な情報の必要性
ビデオによる記録、発問記録、板書記録等、授業についての客観的な記録をとること。
その際、参観者がそれぞれ分担して記録・分析するなどの工夫が必要である。また、研究
主任は、協議の視点にかかわる研修資料を準備すること。
★その4
協議会への主体的、積極的な参加の必要性
研究協議会の参加者は事実にもとづいた発言を行うこと。抽象的な発言に終始しては、
効果があがらない。また、参加者は協議を深めることにおいて授業者と同じ立場に立って
いることを自覚し、積極的に発言するとともに、課題と思われる点について授業者や他の
参加者に遠慮することなく発言すること。
★その5
司会者の役割の重要性
研究協議を深めるためには、司会者の役割が重要である。司会者は、問題を整理し、協
議の視点に沿って進行するよう工夫すること。指導・助言者を招聘した場合には、指導・
助言の時間を適切に取ることができるよう時間配分に留意すること。
★その6
「改善計画」の明確化
研究協議会のまとめでは、次の授業提案に向けての課題、改善すべき点等、授業研究の
次へのステップは何かを明確にし、確認し合うこと。
★その7
中学校や高等学校の研究協議会の活性化
教科担任制である中学校や高等学校においては、教科の専門性がなければ研究協議が深
まらないと考える傾向にある。
この結果、道徳、特別活動、生徒指導等、共通の視点で協
議できる研修テーマに偏り、教科研究が校内研修のテーマになりにくい状況にあった。
しかし、担当教科が違うからこそ、授業を参観する視点も多様化し、協議が深まるとい
うメリットがある。また、指導方法の工夫改善等、教科が違っていても共通の協議の視点
も設定できる。


www.kochinet.ed.jp/center/supportbook/Q_A.pdf

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2010年04月10日

初任者研修関連

なんで、県費負担職員なのに、区市町村立学校の初任者研修は、都(道府県)教育
委員会ではなく、区市町村の教育委員会が実施するのか。



東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例
第2条11のイ
給与負担法第一条及び地教行法第二十三条第八号の規定による区市町村立の小学校
、中学校及び特別支援学校の新規採用教員に対する研修の実施

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/ag10118951.html


これがあるから、区市町村が初任者研修を実施するのか。



なんで「新規採用者研修」ではなく、「初任者研修」というのか?



教育公務員特例法

(初任者研修)第23条 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等(政令
で指定する者を除く。)に対して、その採用の日から1年間の教諭の職務の遂行に
必要な事項に関する実践的な研修(以下「初任者研修」という。)を実施しなけれ
ばならない。

http://www.houko.com/00/01/S24/001.HTM#s4



だから「初任者研修」というのか。(昔は新採研といっていたが、この法律(1988
改正)からかわったのか。)



(昭和六十三年(1988)改正はここに書いてある。)

初任者研修制度の成立

文部省では、これらの動きを踏まえ、昭和六十二年度から、初任者研修の在り方を
実地に即して研究するため、一部の新任教員を対象に初任者研修の試行を実施する
一方、初任者研修の制度化を図るため、六十三年二月「教育公務員特例法及び地方
教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を第一一二回国会
に提出し、活発な論議を経て、同年五月に可決成立した。これにより、文教行政の
長年の懸案であった新任教員に対する研修制度が創設されることとなった。

教育公務員特例法においては、初任者研修について次のように定められている。

一任命権者は、初任者に対して、その採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必
要な事項に関する実践的な研修(初任者研修)を実施しなければならないこと。

二初任者研修の計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすも
のとして樹立されなければならないこと。

三任命権者(県費負担教職員については、市町村教委)は、初任者研修を受ける者
の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じること。

四指導教員は、初任者に対して教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助
言を行うものとすること。

五教員の条件附採用期間を従来の六か月から一年に延長すること。

初任者研修は平成元年度から学校種ごとに段階的に実施されており、元年度からは
小学校、二年度からは中学校、三年度からは高等学校、四年度からは特殊教育諸学
校の全新任教員を対象に順次本格実施され、初任者研修制度はすべての学校種で実
施されている。なお、幼稚園及び特殊教育諸学校の幼稚部については、学校の組織
や設置市町村の財政力等を勘案し、当分の間の措置として、初任者研修は行わず、
四年度から初任者研修に準じた研修が実施されている。

初任者研修においては、初任者は、学級や教科・科目を担当しながら、校内におい
て指導教員を中心とする指導・助言による研修を週二日程度、少なくとも年間六〇
日程度受けるとともに、校外において教育センター等における研修を週一日程度、
少なくとも三〇日程度受けている。また、校外研修の一環として、四泊五日程度の
宿泊研修を受けるとともに、都道府県・指定都市教育委員会から推薦された一部の
初任者は、文部省が主催する洋上研修に参加している。

文部省としては、初任者研修が、全国的に一定の水準を保ちつつ円滑かつ効果的に
実施されるよう、初任者研修実施要項モデルや年間研修計画作成要領を示すととも
に、実施のために必要な教員定数や非常勤講師の措置などの財政措置を講じている


初任者研修制度の導入により、初任者の教育力が著しく向上するのみならず、学校
全体が活性化するなど様々な効果があがっており、制度として高い評価がなされて
いるが、今後とも、各県市の一層の創意工夫や改善への努力が行われ、その質的充
実が図られていくことが望まれる。


http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz199201/hpbz199201_2_117.html







なんで、新規採用の養護教諭の研修は「初任者研修」ではなく、「新規採用者研修
」なのか。







元教教第三九号

平成元年九月八日各都道府県・指定都市教育委員会教育長あて文部省教育助成局教
職員課長通知
養護教員及び学校栄養職員の校外における研修への参加について

「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す
る法律」(昭和六三年法律第七〇号)の施行に伴い、小学校、中学校、高等学校、盲
学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師(常時勤務の者に限る
。)(以下「教諭等」という。)については、初任者研修が制度化され、平成元年度
から小学校について本格実施されているところでありますが、初任者研修の対象と
なっていない養護教員及び学校栄養職員についても、平成元年度からは養護教員に
ついて新規採用者研修を実施することとし、また、平成二年度からは新たに学校栄
養職員について新規採用者研修を実施するため、所要の経費を概算要求していると
ころであります。

ついては、各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、養護教員及び学校栄養
職員の資質能力の一層の向上を図る観点から、初任者研修として教諭等に対して実
施している校外における研修のうち、例えば、「学校教育の現状と課題」、「学校
教育と健康・安全」、「学校教育と特別活動」など、養護教員及び学校栄養職員に
とっても必要と考えられる研修項目については、可能な限り養護教員及び学校栄養
職員の新規採用者も教諭等とともに参加させるよう御配慮願います。


http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19890908001/t19890908001.html



「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す
る法律」(昭和六三年法律第七〇号)は、ここにでています。


http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenshu/005.htm



養護教諭は、初任者研修の対象じゃないのか。
posted by tsbs at 19:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月01日

カークパトリックモデル

カークパトリックモデルは研修効果の測定レベルを4段階で評価するもの
レベル1(reaction)、レベル2(learning)、レベル3(behavior)、レベル4(
result)の各レベルにおいて測定が可能

レベル1(リアクション)反応
 研修後のアンケートで受講者の反応をみたりするもので、「満足した」、「役立
った」という印象のレベル

レベル2(ラーニング)学習
 研修で学習した内容について、理解度テストや実技試験で習得度合いを測るとい
ったもので、知識やスキルのようにテストで確認できる内容について測るレベル

レベル3(ビヘイビア)行動
 研修後に日常業務でどのような行動変容が現われたかを評価するもので、本人へ
のヒアリングや仕事への取り組み方など、職場において観察可能なものは上司が評
価するといったもの

レベル4(リザルト)結果
 研修を実施したことで、組織にどれだけのよい影響(利益)をもたらしたかをみ
るもの

http://www.jinzaiikusei.com/mame/koka/
posted by tsbs at 17:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月11日

カリキュラムセンター

これからの総合教育センターWebサイトの在り方
http://www.ice.or.jp/~i-sose2/rink-4/38-makino.pdf

神奈川県
http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/karisen/index.html

香川県教育センターのカリキュラムセンター事業の紹介
http://www.kec.kagawa-edu.jp/view.rbz?nd=23&of=1&ik=1&pnp=16&pnp=23&cd=5

沖縄県
http://www.edu-c.open.ed.jp/cur/setu/menu.htm
posted by tsbs at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月27日

各県の教育センター

中を見ると…というページもありますが、やはりトップページのインパクトは大きいです。



佐賀県
 作りはともかく、各県の情報のリンクはここが一番です。
 http://www.saga-ed.jp/
 リンクが充実
 http://www.saga-ed.jp/jouhou/link/index.htm

千葉県
 見やすいです
 http://www.ice.or.jp/~sose2/index.html

青森県
 http://www.edu-c.pref.aomori.jp/

福井県○
 字は多いのですが見出しがあると分かりやすい
 http://www.fukui-c.ed.jp/~fec/
愛知県△
 福井と同じよな雰囲気だがちょっと見にくいような…
 http://www.apec.aichi-c.ed.jp/

熊本県
 タブ式のボタンの分かりやすい例
 http://www.higo.ed.jp/default_k.htm

兵庫県
 http://www.hyogo-c.ed.jp/kenshusho/

京都府
 http://www.kyoto-be.ne.jp/ed-center/

鳥取県
 CMSを導入しているか?
 http://www.torikyo.ed.jp/kyoiku-c/

高知県△
 安価なCMSか?ブログチックになっています。
 http://www.kochinet.ed.jp/center/



三重県
 独特なトップページ
 http://www.mpec.tsu.mie.jp/
 


■ボタンが多い

静岡県
 ナビゲーションボタンが多すぎるとかえって…
 http://www.shizuoka-c.ed.jp/center/index.htm
岡山県
 これもボタンが多すぎる例
 http://www.edu-ctr.pref.okayama.jp/

仙台市
 良いのですが、字が多いと…
 http://www.sendai-c.ed.jp/
posted by tsbs at 16:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月15日

////10年経験者研修////

教育公務員特例法の一部を改正する法律案の概要
10年経験者研修の実施
国公立の小学校、中学校、高等学校等の教諭等に対し、任命権者は、在職期間が10年(特別の事情がある場合には、10年を標準として任命権者が定める年数)に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととする。
施行期日
平成15年4月1日
 (公布:平成14年6月12日、施行:平成15. 年4月1日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/001/021102i.htm

教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令案新旧対照表
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020902a.pdf

教育公務員特例法 10年経験者研修関係
http://www.houko.com/00/01/S24/001.HTM#s4
(10年経験者研修)
第24条
 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その在職期間(公立学校以外の小学校等の教諭等としての在職期間を含む。)が10年(特別の事情がある場合には、10年を標準として任命権者が定める年数)に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修(以下「10年経験者研修」という。)を実施しなければならない。《追加》平14法063 《改正》平15法117


 任命権者は、10年経験者研修を実施するに当たり、10年経験者研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに10年経験者研修に関する計画書を作成しなければならない。《追加》平14法063


 第1項に規定する在職期間の計算方法、10年経験者研修を実施する期間その他10年経験者研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。《追加》平14法063(研修計画の体系的な樹立)第25条 任命権者が定める初任者研修及び10年経験者研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。
posted by tsbs at 09:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月12日

自然科学

HAL(Hybrid Assistive Limb)
 http://sanlab.kz.tsukuba.ac.jp/HAL/
山海研究室
 http://sanlab.kz.tsukuba.ac.jp/top.html
HALについては、文部科学広報76号(平成18年6月29日)で平成18年版 科学技術白書の紹介文の中で写真つきで出ていました。

平成18年版 科学技術白書 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200601/index.htm

HONDA ASIMO
 http://www.honda.co.jp/ASIMO/index.html
posted by tsbs at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする