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2017年08月14日

学校施設の開放関連

[PDF]地域活性化の拠点として 学校を活用した地域づくり 事例調査 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222444.pdf
2013/01/23 - 滋賀県長浜市. 廃校を活用した音楽サマースクール. のじまスコーラ. (旧野島小学校). 兵庫県淡路市. のじまスコーラ〜廃校が「農・食・学・芸」をキーワードとした交流施設に復活!〜. 小畠総合福祉施設. (旧小畠中学校). 広島県神石高原.

(2)施設の活用
@学校の活用
 学校は災害時には避難場所となる施設であり、日頃から地域に開放し、拠点体制を整えておくことで、有事にも迅速な対応を取ることができる。
 また、空き教室等の地域への開放により、地域における生涯学習やコミュニティ活動の拠点が形成される。
 学校開放にあたり、校内に外部の者が出入りすることに対して学校側はセキュリティ上の課題を抱えることになるが、管理責任の一部を学校から分離し、地域側で担うことにより学校側の負担感を軽減したり、外部利用者向け出入口やシャッターの設置により利用者の動線を管理する工夫が見られる。

 さらに、施設の計画段階から住民を巻き込むことで、住民の意見を施設の設計や活用計画に反映するとともに、認知度や学校への愛着の向上につなげる取組も見られる。

【施設(学校)活用の例】
■ 地域に開放されたコミュニティルームの鍵を、施設管理を担う組織の構成員となる地域住民複数名が管理していたため、東日本大震災時に、いち早く学校を避難所として開放。施設の管理責任者は教育委員会、火元責任者は地域の運営組織とし、ルール上の責任主体を学校から分離し、学校の負担感を軽減。(習志野市秋津小学校)
■ メディアルーム、図書室、音楽室、調理室を開放し、地域住民や地域コミュニティの活動・交流拠点として提供。音楽室、調理室は休日も開放するが、児童向けとは異なる出入り口の設置、シャッターによる普通教室への移動の遮断を実施。(上越市城北中学校)
■ 「みんなの学校」を目指し、計画段階から保護者や地域住民が参画。市民協働のスペースとして大アリーナ、講堂や学校と地域をつなぐ「スクールコミュニティセンター」を設置。長年の検討を経て、地域に愛される学校として開校。(伊達市保原小学校)






学校施設の目的外使用|学校施設の地域開放
http://kyouikunohouritu.com/category3/entry41.html

社会教育法45条(学校施設利用の許可)
1 社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ学校の長の意見を聞かなければならない。

社会教育法47条
第45条の規定による学校施設の利用が一時的である場合には、学校の管理機関は、同条第1項の許可に関する権限を学校の長に委任することができる。



今後の学校の管理運営の在り方について(中間報告)−第3章:公立学校の ...
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/03121701/004.htm
特に,平成15年9月からは,「公の施設」の管理について,十分なサービス提供能力を持つ民間の事業者のノウハウを活用し,多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応することを目的として,「指定管理者制度」が導入され,受託者や受託業務の範囲が ...

 一方で,こうした制度を導入することについて,様々な課題や懸念も指摘されている。
 例えば,教育の質を客観的に評価・検証する仕組みがなければ,受託者が経営的観点から経費を削減することにより,教育の質が低下するおそれがあるのではないか。
 特に,生徒指導のように,短期間では投入した費用に見合う効果が必ずしも期待しにくい部分が安易に切り捨てられるおそれはないか。
 教育の成果や学校での事故等をめぐり,学校の設置者と実際の管理運営を行う者である受託者との間で責任の所在が不明確になるおそれはないか。
 契約の途中段階における契約解除や受託者の経営破綻(たん)等により,学校が閉鎖された場合,児童生徒の教育を受ける権利が侵害されるおそれはないか。

 このように,公立学校の管理運営を包括的に委託することについては,一定の意義が認められる一方で,様々な課題・懸念もあることから,現時点で全国的な制度として導入することは困難と考えられる。

 しかしながら,一部の地方公共団体等においては,公立学校を民間に委託し,その地域において生じている特別なニーズや状況に対応したいという要望があることにかんがみ,今後,構造改革特別区域制度を活用した実証的な研究を行うことが適当と考えられる。具体的には,構造改革特別区域として認定された地方公共団体において,地域の特性を生かした教育の実施や,地域産業を担う人材の育成等の観点から特別な必要がある場合において,当該地方公共団体が,教育の質を担保するための適切かつ十分な点検・評価体制を整備し,セーフティ・ネット(安全網)を構築することを前提に,学校の設置者管理主義の例外として,公立学校の管理運営を包括的に外部に委託することを特例的に認めることが考えられる。

 その際,学校の管理運営の包括的な委託は,我が国におけるこれまでの学校教育制度において導入されたことのない,新たな学校の管理運営の形態であることから,米国の一部地域において行われている公立学校の管理運営の委託や,委託の一類型とも言えるチャーター・スクール制度において実際に明らかになっている課題等も踏まえ,慎重な制度設計を行うことが必要と考える。


2 制度化に当たっての基本的な考え方について
(1)制度導入の対象
ア 義務教育段階について
 第一章において述べたとおり,義務教育制度は個人にとっても,国家の存立そのものにとっても不可欠な我が国の根幹的制度であり,その確実な保障は,国及び地方公共団体の最も重要な責務の一つである。
 このため,義務教育諸学校を,保護者や子どもの選択に基づき就学をすることとなるその他の学校種と同様に扱うことは適当ではないと考える。先述のように,公立学校の管理運営を包括的に委託することについては様々な課題や懸念が存在しており,義務教育が設けられている趣旨にかんがみ,憲法で保障された児童生徒の義務教育を確実に保障する観点から,義務教育諸学校の管理運営を包括的に委託することについては,特に慎重に検討する必要がある。
posted by tsbs at 11:49| Comment(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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