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2017年03月01日

プレス発表基準 事故 不祥事

情報漏えい発生時の対応ポイント集
https://www.ipa.go.jp/security/awareness/johorouei/rouei_taiou.pdf

漏洩した個人情報の本人、取引先などへの通知、監督官庁、警察、IPAなどへの届出、ホームページ、マスコミ等による公表を検討します。漏洩した個人情報の本人については特別な理由がない限り通知を行います。紛失・盗難のほか不正アクセス、内部犯行、脅迫等不正な金銭の要求など犯罪性がある場合は警察へ届出ます。すべての関係者への個別通知が困難な場合や、広く一般に漏えい情報による影響が及ぶと考えられる場合などは、ホームページでの情報公開や記者発表による公表を行います。ただし、情報の公表が被害の拡大を招く恐れのある時は、公表の時期、対象などを考慮します。


会見の開催基準とは?
http://dentsu-ho.com/articles/4358

危機発生時の会見、やればいいというものではないようです

メディア関係者の考える会見の開催判断基準

1位は「人的被害がある」で88.7%。
 死亡者が出ていたり、負傷者が出ていたり、企業として人命に関わる危機を発生させてしまった場合には、強く説明責任を求められます。
 例えば自社工場での事故(爆発など)、航空機や鉄道事故、工事現場での事故、食中毒や医療事故など、あらゆる場面で想定されますし、これまでも実際に多くの危機が起きてきました。その都度、当該企業は何が起きたのか、なぜ起きてしまったのかなど、多くのカメラの前で説明を迫られてきました。

2位は「多発・拡大する可能性がある」で85.9%。
 これは注意喚起の意味合いが強いと考えられます。
 パンデミック(新型インフルエンザ等)や食品への異物混入、大規模な個人情報漏えい、自動車のリコールなど、多くのステークホルダーに危険性を伝えなければいけないという説明責任が求められるときには会見を開く必要性があるということでしょう。

3位は「違法性がある」で74.0%。
 粉飾決算や贈賄、カルテル、国が基準を設けている各種検査での不正など、企業活動を行う上で守るべき法律を破ったときには社会から厳しい目で見られます。
 それを生活者に伝えなければいけない報道機関としても、しっかりと説明責任を求めてくるということです。

これらは誰しもが納得できる、トップ3といえると思います。

同じ事案でも時と場合によっては…

 注目したいのは、4位につけている「社会的インパクトがある」(68.4%)という基準。
 さまざまな解釈ができる基準であり、他のものに比べてもやや曖昧に聞こえます。しかしこれがもっとも見極めたい、というよりも見極める必要がある基準でもあります。

 5位「故意・悪意によるもの」
 6位「組織的な問題があるもの」
 7位「自社内に原因がある」
 8位「事業と関連性がある」



教職員の非違行為対応マニュアル
平成26 年(2014 年)8月
長野市立綿内小学校
http://www.nagano-ngn.ed.jp/wataucjs/hiikoui.pdf
(クオリティが高い)


[PDF]リスクマネジメントにおける広報対応の重要性 トラブル・事故・不祥事を ...
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/pdf/2016/03/jp-crisis-management-140315.pdf
企業活動において、すべてのトラブル、事故、不祥事のリスクをゼロにす ... 緊急時における広報対応の失敗は、起こってしまったトラブル、事故、不 ... 業側の発表(記者会見等)の翌日に報じられた後は、ほとんど報道がされ .... 在り方、考え方の基準を示す。



不祥事・重大事故の公表ルールは柔軟に作るべきである
http://blogos.com/article/103008/

公表の要否を判断する基準が必要ですが、その基準は原則主義で策定すべきであり、あまり詳細なものはかえって問題を悪化させるのではないかと考えています。

公表ルールの存在は、インサイダー取引等の法令違反を防止する効果もあるかもしれませんが、有事における自浄能力発揮のための意識高揚・・・といったところに主眼を置くほうがよいと思います。
posted by tsbs at 14:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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