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2016年01月27日

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(※政府統計の総合窓口(e-Stat)ウェブサイトへリンク)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016708
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おおた教育振興プラン2014

おおた教育振興プラン2014を策定しました
(計画期間:平成26年度から平成30年度)

https://www.city.ota.tokyo.jp/kyouiku/kyouikuseisaku/kyouikushinkoplan/index.html
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体力・運動能力調査の結果について

体力・運動能力調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016672

報道発表 平成26年度体力・運動能力調査の結果について
新体力テスト合計点の推移
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/27/10/__icsFiles/afieldfile/2015/10/13/1362692_01_1.pdf
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研修の教材として、各種の出版物の記事をコピーして配布していますが、問題がありますか

著作権情報センター
http://www.cric.or.jp/qa/shigoto/sigoto2_qa.html

--以下引用--

Q. 役所の職員研修の教材として、各種の出版物の記事をコピーして配布していますが、問題がありますか。
A.
ふだん何気なくとっているかもしれませんが、コピーというのは、著作権の最も基本的な権利といわれる複製権に関係する行為なのです。余談ですが、著作権のことを、英語でcopyright というのは、コピーの持つ著作権上の意味合いを端的に示しているといえるでしょう。仕事の上でコピーをとることは、ほとんどの場合、著作権を持っている者(著作権者)の許諾を得なければ、複製権の侵害になってしまうのです。

特定の場合、著作権者の許諾がなくてもコピーをとれることがあります。たとえば、私的な使用を目的とする場合がその例です。役所の関係では、行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合に、その必要と認められる限度において、コピーをとることができることになっています。しかし、これは、役所の業務を遂行するために直接必要とされる場合に限られ、単なる執務上の参考資料としてコピーをとることなどは認められないといわれています。

職員研修の教材としてコピーをとることは、行政行為自体とは直接関係ない著作物の利用であり、著作権がある著作物であれば、許諾を取らなければなりません。

便利で高性能なコピー機が普及していて、いろいろな場面で許諾を得ずにコピーがとられているようですが、利用者にしてみれば、個々の著作権者を突き止めて、一つひとつ許諾をとるのはきわめて繁雑でもあり、また、著作権者のほうも、違法だといっても摘発することは困難な場合が多いでしょう。このため、多くの国で、コピーについて権利を集中的に管理して利用者に許諾する機関が作られています。わが国でも、著作権等管理事業法に基づいて、著作物のコピーを許諾している団体や会社があります。その中でも公益社団法人日本複製権センターは、代表的な団体のうちの一つでしょう。

日本複製権センターが許諾業務を扱うコピーの範囲は、原則として内部的な、小部分、かつ少部数のコピーということになっていて、質問のような教材としてのコピーが入るかどうかは具体的なケースで判断されます。詳しくは、同センターに聞いてみるとよいでしょう。
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学校教育と著作権

学校教育と著作権
http://www.cric.or.jp/qa/cs01/index.html

--以下引用--
Q10
新聞や雑誌に教育問題に関する記事が掲載されており、本校の教育活動の改善のために参考になると思うので、職員会議で検討するためコピーして配布したいと思います。どのような点に注意すればよいですか。



A10
新聞や雑誌の記事をコピーするときは新聞社や雑誌社の許諾を得る、と考えがちですが、必ずしもそうではありません。新聞や雑誌の多くはその全体に着目して「編集著作物」といわれることもありますが、編集著作物とは、素材の選択又は配列によって創作性を有する編集物のことであり、その素材自体が著作物である場合には、素材の著作権と編集物の著作権を区別して考える必要があります。

すなわち、新聞や雑誌に掲載されている報道や解説の記事、論文・論説、イラスト、写真などのひとつひとつが著作物として権利を認められており、その一方、それらの素材についてどれを採用するか、又はどのような順序で配列するかといった点の創作性に着目して、編集物にも素材とは別の著作権が認められているのです。

設問の場合、新聞や雑誌に掲載されたある特定の教育問題に関する記事をコピーしようと考えているわけですから、編集著作物のことを考える必要はなく、コピーしようとしているその記事の著作権者(一般的にはその執筆者ですが、会社等が著作者であったり、著作者以外の者が著作権を譲り受けていたりする場合もあります。)から、資料として複製すること及び会議のメンバーに配布する意味で譲渡することについて許諾を得る必要があるということになります。

このような文献コピーは学校の職員会議だけでなく、官庁や企業など社会の多くの場面でも行われているようですが、コピーされている文献は新聞や雑誌に掲載されるごとに特定される著作物であり(新聞、雑誌などを丸ごとコピーするようなことはない)、コピーの部数も当該部署の構成員に限られているという実態もあることから、コピーの都度、著作権者と連絡をとって許諾を得ることは実務上非常に煩雑です。そこで、出版物に利用される著作物に係る多くの著作権者から権利の委託を受け、官庁や企業などの組織内で行われる文献コピーについて、簡便な手続により許諾するシステムができています。

具体的には、新聞、雑誌など多様な文献を日常的にコピーして組織内に配付する場合には、著作権等管理事業者である公益社団法人日本複製権センターと契約を結ぶことにより、ほとんどの文献のコピーについて包括的な許諾が得られる(個々の著作物ごとに、又はコピーを行うたびに、著作権者と連絡をとって契約を結ぶ必要がない)ことになっており、同センターでは、契約の方式についても組織におけるコピーの実態に応じて複数の方式から選択できるなど、利用者の便宜を考慮した権利処理体制をとっています(同センターをはじめとした著作権等管理事業者に関する情報は、文化庁のホームページに掲載されています。)。

※この説明でいう「コピー」は「複製」と同義であり、その意味については、Q1の※の説明をご覧ください。
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2016年01月15日

全国学力学習状況調査

全国的な学力調査(全国学力・学習状況調査等)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1347088.htm
posted by tsbs at 19:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究報告書1

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/h27/2-1_all.pdf


21 世紀に目指したい教育とは?

21 世紀に目指したい授業には,教師中心の授業から,学習者中心の授業,つまり「教科書の内容を学ぶ」というゴールを超えて子供たち一人一人が学びたいことを見付ける前向きの授業,社会に出てからの学び方を身に付けられる実践型授業へという転換が求められます。
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2016年01月06日

サイエンスコミュニケーション

引用
https://www.sciencecommunication.jp/journal/papers/?action=common_download_main&upload_id=1586

サイエンスコミュニケーションとは


 広い意味でのSCとは,個々人ひいては社会全体が,サイエンスを活用することで豊かな生活を送るための知恵,関心,意欲,意見,理解,楽しみを身につけ,サイエンスリテラシーを高め合うことに寄与するコミュニケーションである。

 ここでいうサイエンスリテラシーとは,サイエンスに支えられた現代社会で賢く生きるうえで必要な,サイエンスに関する最小限の知恵という意味である。サイエンスリテラシーのレベルは一様ではない。逆に,一様であるはずがない。その意味で,社会の中のあらゆる層,個人間のサイエンスリテラシーの溝を埋め,誤解や勘違いを修正するための活動がSCであるという言い方もできるかもしれない。
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2016年01月05日

セクシュアル・ハラスメント

平成24年度 雇用平等ガイドブック
職場におけるハラスメント防止ハンドブック
東京都産業労働局
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/siryo/24zenbun.pdf
posted by tsbs at 17:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 教科 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする