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政党と会派の違い

日経新聞の説明
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04026_U2A700C1PP8000/
 政党と会派 政党は政策の実現や選挙などの政治活動をともにする国会議員らでつくる団体。政治資金規正法では国会議員が5人以上か直近の国政選挙の得票率が2%以上のいずれかの要件を満たす政治団体と定める。政党助成法にも規定がある。
 会派は国会内で活動をともにする議員グループのこと。2人以上で結成でき、会派の所属議員数に応じて委員会の委員数や質問時間、控室などが割り当てられる。同じ政党に所属する議員で構成するのが普通だが、複数の政党で一つの会派を構成したり、政党に所属していない議員同士で会派を組んだりすることもある。
 


参議院のサイト
http://www.sangiin.go.jp/japanese/goiken_gositumon/faq/a09.html
会派とは議院内で活動を共にしようとする議員のグループで、2人以上の議員で結成することができます。会派は、同じ政党に所属する議員で構成されるのが普通ですが、政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。委員会の委員・理事、質疑時間の割当てなどは、会派の所属議員数に比例して会派ごとに割り当てられます。

政党とは、一般的には、政治について同じ意見をもつ人たちが、その意見を実現するためにつくる団体のことを言います。政党は、国民のさまざまな意見や利益を政治に反映し、国民と国会や政府を結ぶパイプ役としての役割を果たしています。なお、「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が5人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の100分の2以上の得票を得たことなどの要件があります。


こちらも参議院のサイト

http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/kaiha.html
会派

 「会派」は、各議院の内部において組織される議員の団体ですが、議員が任意に結成する院内団体であり、議院の機関ではありません。一方、会派の結成等については、議長への届出を要し、それによって院内で一定の地位や便益が供される点で、個々の政策の推進や議員間の友好を目的として結成される議員連盟等とは異なります。

 国会法の規定中「会派」の語が出てくるのは、第42条、第46条、第54条の3だけで、しかも、これらは委員の割当てについて規定したものです。国会法や議院規則では会派の要件等の規定を置かず、先例にゆだねています。

 会派は、2人以上の議員をもって結成することができます。退会又は議員辞職等により会派の所属議員が1人となったときは、その会派は消滅することになります。会派を結成、解散、名称変更したときや、会派の所属議員に異動があったときは、議長に届け出ることが必要です。なお、議員が複数の会派に所属することは認められません。

 議院の運営については、実質的にこの会派を単位として協議され、また、議員はその所属会派の一員として活動することになります。会派が重要な機能を果たすのは、議院の構成・運営上の様々な事項について割当ての対象となる点です。常任委員長、委員(常任、特別、調査会等)、理事、本会議の発言時間、控室等は、所属議員数に応じた比例配分により会派に割り当てられます。中でも議院運営委員の割当ては、議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持ちます。参議院では、所属議員10人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、院内交渉会派と呼ばれています。

 会派と政党は混同されることがしばしばありますが、両者の決定的な違いは、会派の機能が院内に限られているのに対し、政党は一定の政治活動を行う社会的存在であること、またそれゆえにその構成員が議員に限られていない点といえます。

 実際上、同一の政党に所属する議員が会派を結成することが多いのですが、政党に籍を置かない議員の会派への所属や複数の政党が統一会派を組むような例も見られます。

 なお、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律は、「立法事務費の交付を受ける会派」について規定していますが、これは(1)議院運営委員会が会派の認定を行うこと、(2)所属議員が1人でも結成が可能なことの2点において院内団体たる会派との間で要件が異なります。
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超過勤務 過労死 教員

教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/1385174_001.pdf


「子どもたちも、教職員も元気な学校づくりに向けた提案」
小学校教員の33.5%、中学校教員の57.7%が週60時間以上勤務(過労死ライン超え)
自宅持ち帰りも含むと、この数字は小学校教諭の57.8%、中学校教諭の74.1%か?
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/07/24/1388265_9.pdf
posted by tsbs at 21:31| Comment(0) | トピック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

35人学級

平成25年度における国の標準を下回る学級編制の実施状況について
大規模都道府県では小3で少人数学級35人以下をしてるところはない。
22県
http://nataniya.jp/wp/wp-content/uploads/2014/06/data02_140530.pdf

平成23年度において国の標準を下回る少人数学級を実施する都道府県の状況について
18都道府県小3で少人数学級35人以下
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/084/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/04/25/1319950_6.pdf


小学校 1 年生限定で 35 人以下学級を導入する標準法の改正法案が、
平成 23 年 2 月 4 日に閣議決定を経て国会に提出された。今回の法案27は、「公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改める」ことと、「市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う」ために、必要な措置を講ずるものである。

市町村教委の少人数教育導入の方針について市町村教委からの事後届出制とし、都道府県教委との事前協議と同意を廃して都道府県の基準の拘束性を弱め、学級編成のイニシアティブを都道府県から市町村へと移行することとしている。


都道府県の基準以上の教育条件を市町村が実施して教職員を任用する場合はその給与費を市町村の自費負担
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0705.pdf



(2)市町村が地域や学校の実情に応じ、柔軟に学級を編制できるような仕組みの構築

○ 市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じ、学級を編制する際:
−都道府県教育委員会が定める学級規模の「基準」について、市町村教育委員会が「従うべき」とされている拘束性を緩め、「標準」としての基準とするとともに、学級編制を行うに当たり、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮することを明記。[義務標準法第4条関係]

−市町村教育委員会が都道府県教育委員会に協議し、その同意が必要な仕組みを改め、事後届出制とする。[義務標準法第5条関係]

※国は学級編制の標準を基礎とした教職員定数(標準定数)について国庫負担
※都道府県は教職員の給与費を負担し、その定数を決定(県費負担教職員) 変更なし
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/084/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/1307034_4.pdf

2011年(平成23)4月15日、「義務標準法」(注1)が改正された。
http://www.yutoriarukyouikujouken.com/index.php?plugin=attach&refer=%B5%A1%B4%D8%BB%E6%A1%A6%CF%C0%CA%B8%A5%B3%A1%BC%A5%CA%A1%BC&openfile=%A1%D6%A3%B2%A3%B0%A3%B1%A3%B1%C7%AF%B5%C1%CC%B3%C9%B8%BD%E0%CB%A1%B2%FE%C0%B5%A4%CE%CC%E4%C2%EA%C5%C0%A1%D7.pdf
posted by tsbs at 21:30| Comment(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自殺対策基本法


◎[PDF]自殺対策基本法の一部を改正する法律案 概要
houseikyoku.sangiin.go.jp/bill/pdf/h28-011gy.pdf
2016/04/01 - 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 概要. ○ 国による地方公共団体. に対する必要な助言その他. の援助. 国の責務の改正(第3条第3項). ○ 都道府県・市町村は、それぞれ都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画を定める.



資料9 自殺対策基本法の概要:文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_6/shiryo/attach/1369739.htm
目的. 自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与する。 内容. 1.自殺対策の基本理念. 自殺が個人的な問題としてのみ ...



[PDF]自殺対策基本法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/s-1.pdf
目 的. 自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者. の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを. 持って暮らすことのできる社会の実現に寄与. ○基本理念. @ 個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、 ...
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司書について

司書について
実務経験だけじゃなれませんよ。


posted by tsbs at 19:39| Comment(0) | トピック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不登校の理由 「教職員との関係」か「家庭に係る状況」か?

不登校の理由 「教職員との関係」か「家庭に係る状況」か?

「問題行動等調査」の調査結果については「どこまで実態を反映しているのか」など、疑問視する声が以前より根強くあった。本調査は学校や教職員がすべて回答しており、不登校理由については学校が答えた場合と不登校をした本人が答えた場合とでは大きな開きがあったことなどが指摘されてきた。本人が回答した場合、不登校理由に「教職員との関係を含む」と答えた割合は26・2%だった。
↑何の調査?

↓これでした
「不登校に関する実態調査」〜平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書〜
平成26年7月9日
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1349956.htm


 こうした状況を踏まえ、文科省は今回より調査票を変更した。不登校理由の選定にあたっては「本人や保護者の意向を踏まえるように」との指示が加えられた。そのうえで実施された今回の調査結果では、不登校理由に「教職員との関係を含む」と答えたのは2・2%だった。依然として、大きな隔たりがある。
https://futoko.publishers.fm/article/13959/




「不登校の理由は先生との関係」子どもと学校との回答に16倍の開きがあった!
http://www.ablo.biz/futoukou-riyu/



平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(速報値)について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/10/1378692.htm
問題行動等調査では
「家庭に係る状況」小57.7% 中32.0%
「教職員との関係をめぐる問題」小4.57% 中2.2%







posted by tsbs at 19:36| Comment(0) | SV教養 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ディスレクシア

ディスレクシア

日本におけるディスレクシアの発現率に一番近いものとしては、障害者白書内にある「児童生徒の困難の状況」のうち「知的発達に遅れはないものの学習面で著しい困難を示す児童生徒の割合」の4.5%
https://h-navi.jp/column/article/279


内閣府 「平成25年版 障害者白書」
posted by tsbs at 19:21| Comment(0) | 特別支援教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教職員定数と義務標準法の改正

教職員定数と義務標準法の改正

http://www.dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10311174?tocOpened=1

日本語 児童生徒 指導 21.5人 
posted by tsbs at 19:20| Comment(0) | 国の施策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする